かではじまる用語

権威主義的パーソナリティとは、権威への服従と弱い立場への攻撃性、慣習への固執などを特徴とするパーソナリティ傾向のことです。アドルノらが提唱しました。偏見や全体主義を受け入れやすい心理的な基盤を説明する試みとして、第二次世界大戦後に研究されました。

検索は、長期記憶から情報を取り出す認知過程です。想起（再生）と再認があります。検索手がかり・状態・文脈が成功率に影響します。

顕示選好は、観察された選択行動から消費者の選好を逆算する分析手法です。サミュエルソンが提唱です。効用関数を直接測らず、実際の購入で選好を示すという考え方です。

顕著性バイアスは、目立つ・鮮明な情報に注意が偏り、他の重要情報が軽視される傾向です。メディアの画像、極端な事例が判断を支配しうるといった側面が挙げられます。利用可能性と関連です。

ゲシュタルト心理学は、知覚や心が部分の単純な和ではなく、全体として組織化されるとする学派です。「全体は部分の総和より大きい」です。図と地、近接、閉合などの法則を提唱といった側面が挙げられます。

限界効用とは、財やサービスをもう一単位だけ追加で消費したときに得られる満足の増加分のことです。総効用とは区別して、追加の一歩に注目します。一般に消費が進むほど限界効用は小さくなっていき、これを限界効用逓減の法則といいます。

限界収入とは、生産物を追加で1単位販売したときに増える収入のことです。企業の利潤最大化を考える際に限界費用と対で使われる概念です。利潤が最大になるのは、限界収入と限界費用が等しくなる生産量です。

限界消費性向とは、所得が1単位増えたときに、そのうち消費に回される割合のことです。ケインズ経済学の消費理論の中心的な概念です。この値が大きいほど、政府支出や減税が次々と消費を生む乗数効果は大きくなります。

限界生産物とは、他の投入を一定にしたまま、労働などの生産要素を1単位追加したときに増える生産量のことです。限界生産力とも呼ばれます。多くの生産では、要素を増やすほど限界生産物はしだいに小さくなります。

限界代替率とは、消費者が満足の水準を保ったまま、ある財を1単位あきらめる代わりに受け取りたい別の財の量のことです。2つの財に対する主観的な交換比率を表します。図の上では無差別曲線の傾きに対応し、一般に一方の財を多く持つほどその財の限界代替率は小さくなります。

限界費用は、産出を1単位増やすときに追加でかかる費用です。企業の供給決定の核心です。限界費用が価格と一致する点まで生産するのが利潤最大化の条件（完全競争）です。

元型は、ユングが提唱した、人類共通の象徴的イメージや行動パターンの原型です。英雄、影、母親、賢者などといった側面が挙げられます。神話、夢、芸術に現れるとされるといった側面が挙げられます。

現在バイアスは、将来の自分より今の自分を過度に優先する傾向です。双曲割引の実証的表現です。貯蓄不足・先延ばし・健康行動の怠慢を説明します。

現実的葛藤理論とは、集団間の敵意や偏見は、限られた資源をめぐる現実の競争から生じるとする理論です。シェリフの泥棒洞窟実験がその代表的な根拠として知られます。実験では、少年たちを2つの集団に分けて競わせると敵意が高まり、協力しなければ達成できない上位目標を与えると対立が和らぎました。

現状維持バイアスは、変更より現状を維持することを過度に選好する傾向です。デフォルト効果と結びつきます。損失回避・選択の負担が背景にあります。

現代貨幣理論とは、自国通貨を発行できる政府は財政破綻しないため、財政赤字の制約はインフレだけだと主張する経済理論です。MMTと略され、主流派とは異なる立場から注目を集めました。税は財源ではなく、通貨に価値を持たせてインフレを調整する手段だととらえ直します。

限定合理性は、人は情報・時間・認知能力が限られているため、最適ではなく満足化する選択をするという考え方です。サイモンが提唱です。新古典派の完全合理性への現実的代替です。

ゲーム理論とは、複数の人や組織が互いの選択に影響し合う状況を、戦略的なやり取りとして分析する理論です。経済学だけでなく政治学や生物学にも応用されています。囚人のジレンマのように、個々が合理的に動いても全体としては望ましくない結果になる構造を説明できます。

行為者=観察者バイアスは、自分の行動は状況に、他者の行動は性格に帰属しやすい非対称です。基本的帰属の誤りと表裏です。視点の違い（自分は状況を知っている）が要因です。

好意の返報性とは、自分に好意を示してくれた相手に対して、こちらも好意を抱きやすくなる傾向のことです。対人魅力を左右する基本的な要因の一つとされます。人には受けた恩や好意に報いようとする返報性の規範があり、好かれているという情報は自尊心を満たし、相手への警戒を解きます。

交易条件とは、輸出品1単位でどれだけの輸入品を手に入れられるかを示す比率です。輸出価格指数を輸入価格指数で割って求められます。交易条件が改善すれば、同じ輸出量でより多くの輸入品を得られるため、国全体の実質的な購買力が高まります。

後悔回避は、将来後悔しそうな選択を避けるために、現状維持や安全策を取りすぎる傾向です。行動の後悔と不作為の後悔の非対称性もあります。損失回避と親和性が高いです。

公開市場操作は、中央銀行が国債などを売買して短期金利や流動性を調整する政策手段です。買い入れは緩和、売却は引き締めです。日常の金融政策の中心ツールです。

交換手段とは、財やサービスの売買で当事者が受け入れる支払い手段としての、貨幣の機能の一つです。売り手と買い手が必ずしも同時に欲しい物を持っていなくてよくなります。流動性が高いほど交換手段として優れ、法定通貨は法律により支払いの拒否が制限されます。

公共財は、非排除性（特定の人から利用を除外しにくい）と非競合性（追加利用者のコストがほぼゼロ）を持つ財です。国防、街灯、基礎研究などといった側面が挙げられます。フリーライダー問題で民間供給が不足しやすいです。

公共選択論とは、政治家や官僚、有権者の行動を、自らの利益を追求する合理的な主体として経済学の手法で分析する学問分野のことです。ブキャナンらが発展させました。市場だけでなく政府もまた失敗しうるという視点を提供し、レントシーキングや財政赤字の膨張といった現象を説明します。

攻撃は、他者に危害を与える意図を伴う行動です。殴る・蹴るといった身体的なものや暴言のほか、仲間外れにするなど人間関係を傷つける形も含みます。欲求不満が攻撃に転じるという説明や、周囲の攻撃をまねる社会的学習、大勢の中で個人として意識が薄れる脱個性化など、さまざまな理論で背景が説明されています。

交差弾力性は、ある財の価格が1％変化したとき、別の財の需要量が何％変化するかを示す指標です。正なら代替関係、負なら補完関係です。企業の競争分析に使われます。

向社会的行動は、他者の福祉を意図した有益な行動の総称です。援助、共有、協力、寄付などといった側面が挙げられます。共感、規範、モデリングが促進要因といった側面が挙げられます。

恒常所得仮説とは、消費は一時的な所得ではなく、生涯にわたって平均的に得られると見込む恒常所得によって決まるという理論です。経済学者フリードマンが提唱しました。人々は所得の一時的な増減を貯蓄や借り入れで平準化し、消費水準を安定させると考えます。

厚生経済学とは、資源配分が社会全体の幸福や満足にとって望ましいかを評価する経済学の分野です。効率性と公平性の両方を扱います。パレート効率性や消費者余剰・生産者余剰などの概念を使い、市場の失敗や政策介入の余地を検討します。

公正世界信念は、世界は公正で、人はその行いに見合った報いを受けると信じる傾向です。被害者批判（「自業自得」）を生みえます。不安を減らす適応面も指摘されます。

構造的失業は、産業構造・技能・地域のミスマッチにより長期化する失業です。景気回復だけでは解消しにくいです。職業訓練、地域政策、労働移動の促進が対策といった側面が挙げられます。

公定歩合は、中央銀行が商業銀行に直接貸し付ける際の公式金利です。最後の貸し手としての窓口金利です。公開市場操作と併用され、緊急時のシグナルにもなります。

行動主義は、観察可能な行動と環境刺激・報酬に焦点を当て、心の内部状態を直接論じない心理学の立場です。ワトソン、スキナーが代表といった側面が挙げられます。古典的、オペラント条件づけが基盤といった側面が挙げられます。

行動政策学は、行動経済学の知見を政策・公共サービス設計に応用する分野です。ナッジ・フィールド実験・A/Bテストで介入効果を検証します。税金・健康・教育・環境、エビデンスベース、自由と誘導のバランスといった側面からも、この概念が研究されています。

行動バイアスとは、何もしないでいるより、とにかく何か行動した方がよいと感じ、効果の有無にかかわらず動いてしまう傾向のことです。じっとしていることへの不快感から生じます。行動すれば結果を左右できたという感覚が得られ、周囲への説明もしやすくなります。

購買力平価は、長期的に為替レートは両国の物価水準（同じ財の価格）に収斂するという理論です。絶対PPPと相対PPPがあります。短期では資本移動や投機で大きく乖離します。

幸福の経済学とは、所得だけでなく人々の主観的な幸福感や生活満足度を測定し、その決まり方を分析する経済学の一分野です。経済学と心理学が交わる領域として発展してきました。所得が一定の水準を超えると幸福度が伸びにくくなるというイースタリンのパラドックスが、研究の出発点として知られています。

公平（エクイティ）とは、所得や機会、負担が正当と感じられるように配分されている状態を指す概念です。経済効率とは別の次元で議論されます。垂直的公平（所得に応じた負担）と水平的公平（同じ状況なら同じ扱い）など、様々な基準があります。