ミクロ経済学

アローの不可能性定理とは、個人の多様な好みを集めて社会全体の順位づけを作るとき、望ましい条件をすべて満たす方法は存在しないことを示した定理です。経済学者ケネス・アローが証明しました。全員が一致する好みの尊重や、特定個人の独裁の排除といった一見ゆるやかな条件を、同時に満たす集計ルールがないことを示します。

一般均衡とは、経済のすべての市場で需要と供給が同時に釣り合っている状態のことです。市場同士のつながりを丸ごと捉える分析の枠組みです。ある市場の変化は、価格を通じて他の市場にも波及します。

インセンティブとは、人や企業の行動を特定の方向に促す誘因のことです。報酬や罰則、価格の変化などがその代表で、経済学は人々がインセンティブに反応すると考えます。制度や契約を設計する際は、それが生み出すインセンティブまで見通すことが重要です。

後ろ向き帰納法とは、順番に手を打つゲームを最後の局面から逆にさかのぼり、各時点での最適な行動を求めていく解き方のことです。逐次的なゲームの基本的な分析手法です。最終局面での合理的な選択をまず確定し、それを見越して1つ前の選択を考えるという手順を、最初の局面まで繰り返します。

X非効率とは、競争の圧力が弱い企業の内部で、費用の削減や工夫が怠られ、実現できるはずの効率が達成されない状態のことです。ライベンシュタインが提唱しました。独占企業や保護された産業では、努力しなくても利益が出るため、むだな費用や緩んだ経営が温存されがちです。

エンゲル曲線とは、所得の変化に応じて、ある財の需要量がどう変わるかを表した曲線です。所得と消費の関係を財ごとに描き出す道具です。所得が増えると需要も増える正常財では右上がりになり、所得が増えるとかえって需要が減る劣等財では途中から右下がりになります。

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合のことです。19世紀にエルンスト・エンゲルが見いだした経験則にもとづく指標です。所得が上がるほど食料費の割合は下がる傾向があり、これはエンゲルの法則と呼ばれます。

オークション理論とは、競りの仕組みによって参加者の行動や落札価格、売り手の収入がどう変わるかを分析するゲーム理論の一分野です。制度設計への応用が盛んな領域です。競り上げ式や封印入札など方式ごとの性質が調べられており、一定の条件の下では主要な方式の期待収入が等しくなることも知られています。

買い手独占とは、売り手が多数いる一方で、買い手が1社しか存在しない市場のことです。売り手が1社の独占とは反対の状況を指します。買い手は購入量を絞ることで価格を低く抑えられるため、取引量と価格が競争的な水準を下回り、非効率が生じます。

価格下限は、価格が一定水準を下回らないよう定める規制です。均衡価格より高い下限では供給過剰が起き、在庫や非効率が生じえます。最低賃金は労働の価格下限、農産物の支持価格も該当、消費者余剰は減り生産者余剰は増えうるといった側面からも、この概念が研究されています。

価格差別は、同じ財でも購入者や購入条件によって異なる価格を設定する販売戦略です。市場力がある企業で可能です。完全価格差別なら消費者余剰を取り尽くします。

価格上限は、政府が価格の上限を定め、それ以上の値上げを禁じる規制です。均衡価格より低い上限を設定すると、需要過多と不足が生じやすいです。消費者には安く見えるが供給が減る、行列・品薄・非価格ルーションを招く、住宅家賃規制が典型例といった側面からも、この概念が研究されています。

寡占は、少数の大企業が市場を支配し、相互の行動を考慮して価格・数量を決める市場構造です。カルテル、価格競争、数量競争など戦略的相互作用が中心といった側面が挙げられます。完全競争や独占の中間です。

価値財とは、社会的に見て望ましいのに、市場に任せると人々の消費が過少になりがちだと考えられる財やサービスのことです。政府が供給や補助に関わる根拠とされます。教育や予防医療のように、本人が長期的な便益を過小評価したり、他人への良い影響が価格に反映されなかったりすることが背景にあります。

カルテルは、競合企業が価格や生産量について明示的・暗黙的に協調する合意です。消費者余剰を奪い利潤を増やすが、裏切りインセンティブがあり不安定です。多くの国で違法です。

完全競争は、多数の売り手・買い手・同質財・自由参入という理想的な市場構造です。個々の企業は価格受け入れ者となり、価格は限界費用に一致します。理論的な比較基準として使われます。

外部性とは、ある人や企業の行動が、市場を通さずに第三者へ利益や損害をもたらすことです。正の外部性と負の外部性があります。当事者がその影響の費用や利益を自分の判断に十分織り込んでいない点が問題の核心で、市場の失敗の一因とされます。

機会費用とは、ある選択をしたことであきらめた選択肢のうち、最も価値が大きかったもののことです。会計上の支出としては表れませんが、あらゆる選択には必ず伴います。時間や注意力も限られた資源なので、何に使うかで機会費用は変わります。

期待効用とは、結果が不確実な状況で、起こりうる各結果の効用をその確率で重みづけして平均した値のことです。不確実性の下での意思決定を分析する基準として使われます。期待効用を最大にするように選ぶという考え方は期待効用理論と呼ばれ、リスクを含む選択の標準的な枠組みです。

規模に対する収穫は、すべての投入を同じ割合増やしたとき、産出がどの割合で増えるかを示す概念です。一定、増加、減少の三つに分類といった側面が挙げられます。長期の企業規模と技術選択に関わります。

規模の経済は、生産規模が大きくなるほど平均費用が下がる現象です。専門化、大量購買、固定費の分散が要因といった側面が挙げられます。自然独占は極端な規模の経済から生じえます。

規模の不経済は、規模が過度に大きくなると平均費用が上昇する現象です。管理の複雑化、意思決定の遅れ、従業員のモチベーション低下などが原因とされるといった側面が挙げられます。巨大組織の硬直化、最適規模を超えると非効率、規模の経済とのバランスで企業サイズが決まるといった側面からも、この概念が研究されています。

供給の法則は、他の条件が同じなら、価格が上がると供給量は増え、下がると減るという傾向です。供給曲線が右上がりになります。生産コストや参入、退出と結びつくといった側面が挙げられます。

共謀とは、本来競争すべき企業同士がひそかに示し合わせ、価格のつり上げや生産量の制限を行うことです。カルテルはその代表的な形態です。共謀が成立すると市場全体が独占に近づき、消費者は高い価格を負担させられます。