かではじまる用語

拒絶の大要請は、最初に過大な依頼を出して拒否させ、続く本当の依頼を受け入れやすくする技法です。相互譲歩の知覚です。相手が譲ったと感じます。

近視眼的損失回避とは、損失回避の心理と、成果を頻繁に確認する近視眼的な評価とが組み合わさり、長期では有利なリスク資産を避けてしまう傾向のことです。ベナルチとセイラーが提唱しました。株価を毎日見ると損失を目にする機会が増え、そのたびに苦痛を感じるため、株式への投資が過小になります。

緊縮財政とは、政府が財政赤字を減らすために、支出の削減や増税を進める政策です。財政再建や債務危機への対応として採られます。政府債務の膨張を止めて市場の信認を保つ狙いがありますが、需要を冷やして景気を悪化させ、かえって税収が減ることもあります。

金本位制とは、通貨の価値を金と結びつけ、一定量の金との交換を保証する通貨制度です。19世紀から20世紀初頭にかけて国際的な標準となりました。金の保有量以上に通貨を発行できないため、通貨価値と為替相場が安定する一方、金融政策の自由は大きく制約されます。

金融危機とは、銀行の破綻や資産価格の暴落などで金融システムが機能不全に陥り、経済全体に深刻な打撃が及ぶ事態です。信用の連鎖が断ち切られることで、実体経済にも不況が波及します。資産バブルの崩壊や過剰な借り入れが引き金になることが多く、金融機関どうしの疑心暗鬼が資金の流れを止めます。

金融政策は、中央銀行が金利・通貨供給・金融環境を調整して物価・景気を安定させる政策です。政策金利、公開市場操作、準備率、量的緩和などが手段といった側面が挙げられます。インフレ目標が明示される国も多いです。

金利は、資金の貸し借りの対価として支払われる利率です。名目金利と実質金利（インフレ調整後）を区別します。投資・消費・為替に広く影響します。

偽記憶は、実際には起きていない出来事について、確信を持って記憶している状態です。ロフトゥスの研究で、誤情報や想像が記憶に混入しうることが示されました。証人証言の危うさ、ソースモニタリングの失敗、治療上の倫理問題といった側面からも、この概念が研究されています。

ギッフェン財は、価格が上がると需要が増えるという逆の需要法則を示す（とされる）劣等財の特殊例です。所得効果が代替効果を上回る極端なケースです。歴史的なジャガイモの例がよく引用されるが、実証は難しいです。

逆進課税は、所得が低いほど負担率が相対的に高くなる税制です。消費税など定率税は必需品支出の割合が大きい低所得者に重くのしかかりやすいです。公平性の議論、補助金・給付で相殺する政策、累進課税と対比といった側面からも、この概念が研究されています。

逆選抜は、情報の非対称性により、取引の質の悪い側だけが残り、市場が縮小・消滅する現象です。アカーロフの中古車市場モデルが有名です。保険市場でも高リスク者だけが加入する問題です。

ギャンブラーの誤謬は、独立な試行で過去の結果が続く（または反転する）と誤信する思考です。ルーレットで赤が続いたから次は黒——という誤りです。確率の独立事象の誤解です。

クズネッツ曲線とは、経済発展の初期には所得格差が拡大し、発展が進むにつれて縮小に転じるという逆U字型の関係を示した仮説のことです。経済学者クズネッツが提唱しました。工業化で都市と農村の格差が開いた後、教育の普及や再分配の充実によって格差が縮むと説明されます。

クラウディングアウトは、政府が資金調達や支出を増やすことで、民間投資や消費が押し出される現象です。金利上昇や資源の競合が経路です。財政拡張の効果を弱める要因として議論されます。

クラブ財とは、料金を払わない人を排除できる一方で、混雑しない限り複数の人が同時に利用できる財のことです。排除性はあるが競合性の弱い財として分類されます。誰も排除できず競合もしない公共財と、通常の私的財との中間に位置づけられます。

繰り返しゲームとは、同じ相手と同じゲームを何度も繰り返す状況を分析する枠組みのことです。1回限りのゲームとは異なる行動が生まれます。将来も関係が続くなら、いま裏切ると後で報復や信用の喪失という代償を払うことになります。

黒い羊効果とは、内集団の好ましくない成員を、同じ振る舞いをした外集団の成員よりも厳しく低く評価する現象のことです。内集団ひいきの例外にあたる現象として知られます。好ましくない成員は集団の肯定的なイメージを内側から脅かすため、切り捨てるように厳しく評価することで集団の価値が守られると説明されます。

クールノー競争は、寡占企業が同時に生産数量を選ぶゲームモデルです。各社は相手の供給を所与に自分の利潤最大化数量を決めります。均衡では完全競争より価格が高いです。

グリットとは、長期的な目標に向けて情熱を持ち続け、困難があっても粘り強く努力を続ける性質のことです。ダックワースが提唱し、やり抜く力とも訳されます。才能や知能とは別に成果を予測する要因として注目されました。

グリーフは、大切な人やものの喪失に伴う、悲しみ・怒り・混乱などの自然な反応過程です。段階説は厳密ではないが、時間と支援で統合されていきます。複雑性グリーフは専門支援が必要です。

グローバル化とは、貿易や投資、人の移動、情報のやりとりが国境を越えて拡大し、世界の経済や社会の結びつきが深まっていく過程のことです。モノだけでなくサービスや資本、労働力にまで及ぶ広い変化を指します。輸送費や通信費の低下、貿易自由化の進展が背景にあります。

群集心理は、他者の行動や市場の雰囲気に合わせて同じ方向に動く傾向です。情報カスケードや評判効果としてモデル化です。株価バブル、銀行取り付けの説明に使われるといった側面が挙げられます。

グーグル効果とは、検索すればすぐに手に入る情報は、記憶に残りにくくなる現象のことです。デジタル性健忘とも呼ばれます。スパロウらの実験では、あとで参照できると告げられた情報は、内容そのものより保存場所のほうが記憶されやすいことが示されました。

計画経済とは、政府や計画当局が生産目標、価格、配分を中心的に決める経済体制です。旧ソ連型の経済が典型例として知られています。大規模なインフラや短期の動員には力を発揮しうる一方、需要の変化への柔軟性やイノベーションのインセンティブが弱くなりやすい、と批判されます。

計画の誤謬は、計画を立てるときに所要時間やコストを系統的に過小見積もる傾向です。内側視点と外側視点の差が生じます。公共事業のコストオーバーランも説明します。

景気拡大は、経済活動が持続的に増加している局面です。雇用増、企業利潤増、設備投資活発化といった側面が挙げられます。インフレ圧力も高まりえます。

景気後退は、経済活動が広範かつ持続的に縮小する局面です。技術的定義は国により異なる（例：GDPが2四半期連続マイナス成長）です。失業増、企業倒産が伴うといった側面が挙げられます。

景気循環は、経済活動が拡大（好況）と後退（不況）を繰り返す変動です。数ヶ月から数年の周期です。投資・消費・在庫・信用が相互に増幅します。

計算単位とは、財やサービスの価格を表示し、損益や債務を計算するための共通の物差しとしての、貨幣の機能です。円やドルがその役割を担います。価格表示が統一されることで、比較や集計が容易になります。

経済効率とは、限られた資源を無駄なく使い、できるだけ多くの便益を生み出している状態を指します。パレート効率性と関連して議論されます。技術的効率（同じ投入でより多く作れるか）と配分効率（誰に何を届けるか）を区別することもあります。

経済成長とは、一国の生産能力や所得水準が長期的に拡大していくことです。実質GDPの伸び率などで測られることが多いです。技術進歩、資本蓄積、労働力の増加、制度の改善が要因として挙げられます。

経済的利潤とは、収入から、実際に支払った費用だけでなく機会費用まで含めたすべての費用を差し引いた利潤のことです。会計上の利益とは区別されます。自分の労力や自己資金を他の用途に使えば得られたはずの収益も費用として数えるため、会計上は黒字でも経済的利潤はゼロやマイナスになりえます。

経常収支は、貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転を合わせた国際収支の部門です。対外取引の「本業」的な収支です。長期的な対外債権、債務の変化と関連といった側面が挙げられます。

系統的脱感作とは、リラックスした状態を保ちながら、弱い恐怖場面から順に段階的に慣れていく行動療法の技法です。ウォルピが開発しました。不安と両立しないリラクセーション反応を対にして提示することで恐怖反応を弱める、逆制止の原理に基づきます。

計量経済学とは、統計学の手法を用いて経済理論を実際のデータで検証し、経済変数の関係を数量的に測定する学問分野のことです。経済理論と現実のデータとを橋渡しする役割を担います。回帰分析を中心的な道具とし、相関関係と因果関係を慎重に区別することが最大の課題です。

系列位置効果とは、複数の項目を順番に覚えたとき、リストの最初と最後の項目が中間の項目より思い出されやすい現象のことです。記憶研究の古典的な知見です。最初が有利になる現象は初頭効果、最後が有利になる現象は新近効果と呼ばれます。

経路依存性とは、過去の選択や偶然の出来事の積み重ねによって、その後に進める道筋が絞られていく性質のことです。必ずしも最も効率的な状態に落ち着くとは限りません。一度普及した技術や制度は、切り替えの費用やネットワーク外部性のために、より優れた代替が現れても使われ続けることがあります。

ケインズ経済学は、有効需要の不足が不況をもたらし、価格・賃金の硬直性の下では市場だけでは充分雇用に戻れないとする理論です。財政、金融政策による総需要管理を重視といった側面が挙げられます。1930年代以降のマクロ政策の基盤です。

結果バイアスとは、決定の質を、決めた時点の情報や考え方ではなく、あとから判明した結果の良し悪しで評価してしまう傾向のことです。結果論と呼ばれる評価の癖にあたります。不確実な世界では、良い判断が悪い結果に終わることも、悪い判断が幸運に救われることもあります。

決断疲れとは、決断を重ねるうちに判断の質が下がり、安易な選択や先送りが増えていく現象のことです。意思決定にも体力のような資源の限りがあるという考え方に基づいています。疲れた状態では、現状維持や初期設定をそのまま受け入れる傾向が強まります。