かではじまる用語

共感は、他者の感情や視点を理解し、それに寄り添う能力です。認知的共感と感情的共感です。利他、援助、対人関係の質を高めるといった側面が挙げられます。

供給学派は、減税や規制緩和で供給能力・労働インセンティブを高め、成長と税収を増やすべきだとする政策思想です。ラッファーカーブで税率と税収の関係を強調です。需要管理への対抗として1980年代に注目です。

供給の法則は、他の条件が同じなら、価格が上がると供給量は増え、下がると減るという傾向です。供給曲線が右上がりになります。生産コストや参入、退出と結びつくといった側面が挙げられます。

共有資源は、競合性はあるが排除が難しく、過剰利用されやすい資源です。共有地の悲劇の典型的な例です。漁場、森林、地下水などといった側面が挙げられます。

共有地の悲劇は、共有資源に各自が自己利益を追求すると、全体として資源が枯渇する状況です。ハーディンが命名です。個々は合理的でも集合結果は非効率です。

去個性化は、集団や匿名性の中で自己意識が薄れ、通常ならしない行動をとりやすくなる状態です。暴動、オンラインの荒らし、祭りの過剰行動などといった側面が挙げられます。規範の弱化と匿名性です。

拒絶の大要請は、最初に過大な依頼を出して拒否させ、続く本当の依頼を受け入れやすくする技法です。相互譲歩の知覚です。相手が譲ったと感じます。

金融政策は、中央銀行が金利・通貨供給・金融環境を調整して物価・景気を安定させる政策です。政策金利、公開市場操作、準備率、量的緩和などが手段といった側面が挙げられます。インフレ目標が明示される国も多いです。

金利は、資金の貸し借りの対価として支払われる利率です。名目金利と実質金利（インフレ調整後）を区別します。投資・消費・為替に広く影響します。

偽記憶は、実際には起きていない出来事について、確信を持って記憶している状態です。ロフトゥスの研究で、誤情報や想像が記憶に混入しうることが示されました。証人証言の危うさ、ソースモニタリングの失敗、治療上の倫理問題といった側面からも、この概念が研究されています。

ギッフェン財は、価格が上がると需要が増えるという逆の需要法則を示す（とされる）劣等財の特殊例です。所得効果が代替効果を上回る極端なケースです。歴史的なジャガイモの例がよく引用されるが、実証は難しいです。

逆進課税は、所得が低いほど負担率が相対的に高くなる税制です。消費税など定率税は必需品支出の割合が大きい低所得者に重くのしかかりやすいです。公平性の議論、補助金・給付で相殺する政策、累進課税と対比といった側面からも、この概念が研究されています。

逆選抜は、情報の非対称性により、取引の質の悪い側だけが残り、市場が縮小・消滅する現象です。アカーロフの中古車市場モデルが有名です。保険市場でも高リスク者だけが加入する問題です。

ギャンブラーの誤謬は、独立な試行で過去の結果が続く（または反転する）と誤信する思考です。ルーレットで赤が続いたから次は黒——という誤りです。確率の独立事象の誤解です。

クラウディングアウトは、政府が資金調達や支出を増やすことで、民間投資や消費が押し出される現象です。金利上昇や資源の競合が経路です。財政拡張の効果を弱める要因として議論されます。

クールノー競争は、寡占企業が同時に生産数量を選ぶゲームモデルです。各社は相手の供給を所与に自分の利潤最大化数量を決めります。均衡では完全競争より価格が高いです。

グリーフは、大切な人やものの喪失に伴う、悲しみ・怒り・混乱などの自然な反応過程です。段階説は厳密ではないが、時間と支援で統合されていきます。複雑性グリーフは専門支援が必要です。

群集心理は、他者の行動や市場の雰囲気に合わせて同じ方向に動く傾向です。情報カスケードや評判効果としてモデル化です。株価バブル、銀行取り付けの説明に使われるといった側面が挙げられます。

計画経済とは、政府や計画当局が生産目標、価格、配分を中心的に決める経済体制です。旧ソ連型の経済が典型例として知られています。大規模なインフラや短期の動員には力を発揮しうる一方、需要の変化への柔軟性やイノベーションのインセンティブが弱くなりやすい、と批判されます。

計画の誤謬は、計画を立てるときに所要時間やコストを系統的に過小見積もる傾向です。内側視点と外側視点の差が生じます。公共事業のコストオーバーランも説明します。

景気拡大は、経済活動が持続的に増加している局面です。雇用増、企業利潤増、設備投資活発化といった側面が挙げられます。インフレ圧力も高まりえます。

景気後退は、経済活動が広範かつ持続的に縮小する局面です。技術的定義は国により異なる（例：GDPが2四半期連続マイナス成長）です。失業増、企業倒産が伴うといった側面が挙げられます。

景気循環は、経済活動が拡大（好況）と後退（不況）を繰り返す変動です。数ヶ月から数年の周期です。投資・消費・在庫・信用が相互に増幅します。

計算単位とは、財やサービスの価格を表示し、損益や債務を計算するための共通の物差しとしての、貨幣の機能です。円やドルがその役割を担います。価格表示が統一されることで、比較や集計が容易になります。

経済効率とは、限られた資源を無駄なく使い、できるだけ多くの便益を生み出している状態を指します。パレート効率性と関連して議論されます。技術的効率（同じ投入でより多く作れるか）と配分効率（誰に何を届けるか）を区別することもあります。

経済成長とは、一国の生産能力や所得水準が長期的に拡大していくことです。実質GDPの伸び率などで測られることが多いです。技術進歩、資本蓄積、労働力の増加、制度の改善が要因として挙げられます。

経常収支は、貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転を合わせた国際収支の部門です。対外取引の「本業」的な収支です。長期的な対外債権、債務の変化と関連といった側面が挙げられます。

ケインズ経済学は、有効需要の不足が不況をもたらし、価格・賃金の硬直性の下では市場だけでは充分雇用に戻れないとする理論です。財政、金融政策による総需要管理を重視といった側面が挙げられます。1930年代以降のマクロ政策の基盤です。

検索は、長期記憶から情報を取り出す認知過程です。想起（再生）と再認があります。検索手がかり・状態・文脈が成功率に影響します。

顕示選好は、観察された選択行動から消費者の選好を逆算する分析手法です。サミュエルソンが提唱です。効用関数を直接測らず、実際の購入で選好を示すという考え方です。

顕著性バイアスは、目立つ・鮮明な情報に注意が偏り、他の重要情報が軽視される傾向です。メディアの画像、極端な事例が判断を支配しうるといった側面が挙げられます。利用可能性と関連です。

ゲシュタルト心理学は、知覚や心が部分の単純な和ではなく、全体として組織化されるとする学派です。「全体は部分の総和より大きい」です。図と地、近接、閉合などの法則を提唱といった側面が挙げられます。

限界効用とは、財やサービスをもう一単位だけ追加で消費したときに得られる満足の増加分のことです。総効用とは区別して、追加の一歩に注目します。一般に消費が進むほど限界効用は小さくなっていき、これを限界効用逓減の法則といいます。

限界費用は、産出を1単位増やすときに追加でかかる費用です。企業の供給決定の核心です。限界費用が価格と一致する点まで生産するのが利潤最大化の条件（完全競争）です。

元型は、ユングが提唱した、人類共通の象徴的イメージや行動パターンの原型です。英雄、影、母親、賢者などといった側面が挙げられます。神話、夢、芸術に現れるとされるといった側面が挙げられます。

現在バイアスは、将来の自分より今の自分を過度に優先する傾向です。双曲割引の実証的表現です。貯蓄不足・先延ばし・健康行動の怠慢を説明します。

現状維持バイアスは、変更より現状を維持することを過度に選好する傾向です。デフォルト効果と結びつきます。損失回避・選択の負担が背景にあります。

限定合理性は、人は情報・時間・認知能力が限られているため、最適ではなく満足化する選択をするという考え方です。サイモンが提唱です。新古典派の完全合理性への現実的代替です。

ゲーム理論とは、複数の人や組織が互いの選択に影響し合う状況を、戦略的なやり取りとして分析する理論です。経済学だけでなく政治学や生物学にも応用されています。囚人のジレンマのように、個々が合理的に動いても全体としては望ましくない結果になる構造を説明できます。

行為者=観察者バイアスは、自分の行動は状況に、他者の行動は性格に帰属しやすい非対称です。基本的帰属の誤りと表裏です。視点の違い（自分は状況を知っている）が要因です。