さではじまる用語

正常財は、所得が増えると需要が増える財です。大多数の財は正常財です。所得弾力性が正です。

生成効果とは、与えられた情報をただ読むよりも、自分の頭で作り出した情報のほうが記憶に残りやすい現象のことです。能動的な学習の効果を示す知見の一つです。自分で生成する過程で意味的な処理が深まり、検索の手がかりが増えると考えられています。

生存者バイアスとは、選別を生き残った事例だけを観察し、途中で消えていった事例を見落とすことで生じる判断の偏りのことです。標本の偏りの代表例とされます。成功した人や企業の共通点だけから法則を導くと、同じことをして失敗した多数の事例が抜け落ちます。

精緻化可能性モデルは、説得が、内容を深く検討する中央経路か、周辺手がかりに依存する周辺経路かで効くとするモデルです。動機と能力が高いと中央経路です。忙しいときは権威、好感など周辺といった側面が挙げられます。

成長マインドセットとは、能力は固定的なものではなく、努力や学び方しだいで伸ばせると考える心の持ち方のことです。ドゥエックが提唱した概念です。能力を変わらないものとみなす固定マインドセットと対比され、成長型の人は失敗を学習の機会と捉えやすいとされます。

制度経済学とは、法律、規範、組織、財産権といった制度が経済の成り行きにどう影響するかを重視する経済学の流れです。市場だけでは説明しきれない部分に目を向けます。取引費用や契約の不完全性、権力関係も分析対象になります。

責任分散は、他者がいるほど、個人が援助や行動の責任を感じにくくなる現象です。傍観者効果の核心メカニズムです。特定の誰かを指名すると援助が増えます。

接種理論とは、弱い反論にあらかじめ触れて反駁する経験を積むことで、その後の強い説得への抵抗力が高まるとする理論です。マガイアが提唱し、予防接種になぞらえて名づけられました。弱い攻撃を退ける練習が、自分の態度を守る論拠と自信を育てると考えます。

接触仮説は、適切な条件下で外集団との接触が偏見を減らすとする仮説です。アリポートです。平等な地位、共通目標、権威の支持、反対規範の欠如が条件といった側面が挙げられます。

説得は、態度や信念を、訴求や論拠によって変えようとするコミュニケーション過程です。エートス、パトス、ロゴスといった側面が挙げられます。精緻化可能性モデルで中央経路と周辺経路です。

説明深度の錯覚とは、身近な道具や仕組みを、実際よりも深く理解していると思い込む現象のことです。詳しい説明を求められて初めて、理解の浅さが明らかになります。ファスナーや自転車の仕組みを説明させる実験で示され、説明を試みたあとには理解の自己評価が大きく下がることが確認されました。

節約のパラドックスとは、個人にとって美徳である貯蓄も、皆が一斉に行うと経済全体の需要が減り、かえって社会全体の所得や貯蓄が減ってしまうという逆説です。ケインズが強調した考え方として知られます。一人の節約は合理的でも、全員の消費削減は企業の売上減と賃金低下を招き、めぐりめぐって貯蓄の原資である所得そのものを縮めます。

セルフコントロールとは、目先の誘惑や衝動を抑え、長期的な目標に沿って自分の思考や行動を調整する力のことです。自制心とも呼ばれ、意志力の研究と深く結びついています。学業成績や健康、貯蓄行動など、人生の幅広い成果と関連することが示されています。

セルフコンパッションとは、失敗や苦しみの場面で、友人に向けるような思いやりを自分自身にも向けることです。ネフが提唱した概念です。自分への優しさ、誰にでも起こりうるという共通の人間性の認識、マインドフルネスの3つの要素からなるとされます。

セルフハンディキャッピングとは、失敗が予想される場面で、あらかじめ自分に不利な条件を作ったり主張したりしておくことです。失敗の言い訳を先に用意する自己防衛の方略です。失敗しても能力のせいではないと説明でき、成功すれば不利を乗り越えたと評価が高まるため、自尊心が守られます。

閃光記憶は、衝撃的な出来事を、いつどこで聞いたかという文脈とともに鮮明に覚えていると感じる記憶です。9/11や大地震などです。鮮明さと正確性は一致しないことが後の研究で示されました。

先行指標とは、景気全体の動きに先立って変化する経済指標のことです。景気の転換点をいち早くとらえるために使われます。新規求人数や住宅着工、株価、消費者マインドなどが代表的で、企業や家計が将来を見込んで動く活動ほど先行性を持ちます。

先行者優位とは、市場や競争に他社より早く参入することで得られる有利さのことです。ブランドの確立や顧客の囲い込み、規格の主導権などがその源泉になります。ネットワーク外部性やスイッチングコストが強い市場では、早く利用者を集めた企業が抜け出しやすくなります。

潜在GDPは、既存の資本・労働・技術をフル活用したときのGDP水準です。実質GDPとのギャップが景気の過熱、冷え込みを示すといった側面が挙げられます。長期成長トレンドの基準です。

潜在的偏見とは、本人が自覚しないまま、特定の集団に対する評価や行動に影響を及ぼしている偏った連想や態度のことです。潜在連合テスト（IAT）などで測定が試みられています。差別を否定する信念を持つ人にも生じうる点が特徴で、採用や医療などの場面で判断をゆがめる可能性が議論されています。

選択アーキテクチャは、選択肢の提示順・デフォルト・情報の見せ方など、意思決定の環境を設計することです。ナッジの実装枠組みです。自由は残しつつ行動を形作ります。

選択過多は、選択肢が多すぎると決定が遅れたり、満足度が下がったりする現象です。ジャムの実験で有名です。認知負荷と機会費用が増えます。

選択的注意は、多数の刺激の中から、関連するものだけを選び取り、他を抑制する注意の働きです。カクテルパーティ効果——名前言及だけ聞こえる——が例です。フィルタリングとゲート、感情・動機が選択を偏らせる、ADHDは調節の困難といった側面からも、この概念が研究されています。

専門化とは、個人・企業・地域が特定の分野に特化し、生産や学習をそこに集中させることです。分業と表裏一体の関係にあります。得意分野に集中すると生産性が上がり、比較優位を通じて貿易の利益にもつながります。

絶対優位とは、ある財を他の国や人よりも少ない資源で生産できる状態のことです。同じ量を作るのにかかる労力や費用が絶対的に小さいことを指します。アダム・スミスは、各国が絶対優位を持つ財の生産に特化して交換すれば、双方がより豊かになれると論じました。

ゼロ価格効果とは、価格がゼロになった途端、その商品の魅力が値引き幅から予想される以上に跳ね上がる傾向のことです。無料という言葉が持つ特別な引力を指し、アリエリーらの実験で知られています。無料には損をする可能性がないため、費用と便益の比較を省いて飛びついてしまうと説明されます。

ゼロ金利政策とは、中央銀行が政策金利をほぼ0%まで引き下げる金融緩和策です。通常の利下げ余地を使い切る、極めて緩和的な政策を指します。深刻な不況やデフレに対応するために採られ、日本銀行が1999年に世界に先駆けて導入しました。

ゼロサムゲームとは、参加者の利得を合計すると常にゼロになる、一方の得が他方の損とちょうど釣り合うゲームのことです。奪い合いの状況を表す言葉としても使われます。勝ち負けの合計が決まっているため、協力の余地がなく、純粋な競争になります。

全要素生産性とは、労働や資本といった生産要素の投入量では説明できない、生産の効率性を表す指標です。TFPと略され、技術進歩や経営の工夫などを反映します。経済成長のうち、労働と資本の増加で説明できない残りの部分として計測されるため、ソロー残差とも呼ばれます。

総供給は、経済全体で提供される財・サービスの量です。短期では価格・賃金の硬直性があり需要に応じて変動、長期では潜在GDP近くに収束する見方があります。供給ショックで曲線がシフト、スタグフレーションの説明、成長は供給能力の拡大といった側面からも、この概念が研究されています。

双曲割引は、将来の報酬を割り引く率が時間軸に応じて一貫せず、近い将来ほど急に割り引くモデルです。今日と明日の差は大きいが、1年後と1年1日後の差は小さいです。先送りと自制の問題を説明します。

操業停止点とは、価格がそれを下回ると、企業が生産を続けるより一時的に操業をやめた方が損失が小さくなる価格水準のことです。短期の供給行動を考える際の目安になります。操業をやめても固定費用は発生するため、価格が平均可変費用を上回っていれば、生産を続けて固定費用の一部を回収する方が得です。

総需要は、経済全体の財・サービスに対する需要の総和です。消費、投資、政府支出、純輸出で構成（Y=C+I+G+NX）といった側面が挙げられます。景気変動の短期的な主役です。

創造性は、新しく有用なアイデア・作品・解決を生み出す能力です。発散思考と収束思考、ドメイン知識、動機づけが関わります。個人差と状況要因です。

創造的破壊とは、新しい技術や仕組みが古い産業や職を淘汰しながら、同時に新たな成長を生み出す過程を指す概念です。シュンペーターが強調しました。効率の低いやり方が消える一方で、新しい仕事や市場が生まれます。

相対的剥奪は、絶対水準ではなく、比較対象と比べて自分が不当に不利だと感じる状態です。不公平感と怒りを生みます。社会運動、労働争議の動員要因といった側面が挙げられます。

総余剰とは、消費者余剰と生産者余剰を合計したもので、市場での取引が社会全体にもたらす利益の大きさを表します。社会的余剰とも呼ばれます。完全競争市場の均衡では総余剰が最大になり、資源配分が効率的になります。

素朴実在論とは、自分は世界をありのままに客観的に見ており、自分と異なる意見の人は無知か偏っていると考えてしまう傾向のことです。社会心理学では対人認知の基本的な前提の偏りとして論じられます。この前提に立つと、意見の対立は「相手の誤り」として理解され、相手の視点を検討する動機が弱まります。

ソローモデルとは、資本の蓄積、労働力の増加、技術進歩によって経済成長を説明する理論モデルです。経済学者ソローが1950年代に築いた、新古典派成長理論の基礎です。資本には収穫逓減が働くため、資本の蓄積だけでは成長はやがて頭打ちになり、長期的な一人当たりの成長は技術進歩によってのみ持続すると結論づけます。

損益分岐点とは、売上と費用がちょうど等しくなり、利益も損失も出ない売上高や販売量のことです。事業の採算を判断する基本的な目安として使われます。費用を売上に関係なく生じる固定費と、販売量に応じて増える変動費に分けて計算します。