さではじまる用語

支払意思額とは、ある財やサービスに対して消費者が支払ってもよいと考える最大の金額のことです。その人がその財に感じている価値を金額で表したものといえます。実際の価格が支払意思額を下回れば、その差は消費者余剰になります。

支払いの痛みとは、お金を支払う瞬間に感じる心理的な苦痛のことです。消費の楽しみを目減りさせる要因として、メンタルアカウンティング研究の中で注目されてきました。痛みの強さは支払い方法によって変わり、現金のように手放す感覚が鮮明なほど強く、カードや電子マネーのように抽象的なほど弱くなります。

資本とは、生産に使われる設備、機械、在庫、建物、さらには金融資産など、投資によって蓄積された生産手段を指します。労働や土地と並ぶ生産要素です。資本を増やすことで生産能力は高まりますが、メンテナンスや資金調達のコストもかかります。

資本収支は、資本移動・直接投資・証券投資など金融取引を記録する国際収支の部門です。経常収支と合わせて国際収支全体を構成です。為替レートや金利差に敏感です。

資本逃避とは、経済や政治への不安から、資金が国外へ大規模かつ急速に流出する現象です。キャピタルフライトとも呼ばれます。通貨の急落や財政破綻への懸念が引き金となり、投資家や富裕層が資産を外貨や海外へ移します。

社会関係資本とは、人と人との信頼やネットワーク、お互いさまの規範など、協力を支える社会的なつながりを資本としてとらえた概念です。ソーシャルキャピタルとも呼ばれます。信頼の厚い社会では取引や約束にかかる費用が下がり、経済活動や行政が円滑に機能しやすいと考えられています。

社会規範は、集団内で共有され、遵守が期待される行動ルールです。明示的（法律）と暗黙的（マナー）です。規範的影響は同調の主要因です。

社会交換理論は、対人関係をコストと報酬の交換として理解し、利益最大化を目指すとする理論です。ホマンス、ティバウトといった側面が挙げられます。公平性、相互性も後に組み込まれるといった側面が挙げられます。

社会的アイデンティティ理論は、自己概念の一部が集団所属から生まれ、内集団の地位向上を動機づけるとする理論です。タジフェルとターナーです。最小集団実験で、ランダム分けでも差別が起きます。

社会的インパクト理論とは、他者から受ける影響の大きさを、影響源の強さ、近さ、人数という3つの要因の関数として捉える理論です。ラタネが提唱しました。影響は人数とともに増えるものの、その増え方は次第に鈍り、逆に影響の受け手が多いほど一人あたりの影響は分散して弱まると考えます。

社会的証明は、不確実なときに他者の行動を手がかりに自分の判断を決める傾向です。レビュー、ランキング、「人気No.1」表示が購買に効くといった側面が挙げられます。群集心理と接続です。

社会的選好とは、自分の利得だけでなく、他人の利得や分配の公正さ、意図の善しあしまで気にかける好みのことです。利己的な個人を仮定する伝統的な理論を拡張する概念です。利他性、互恵性、不平等回避などが代表的な要素で、最後通牒ゲームや独裁者ゲームといった実験を通じて確かめられてきました。

社会的促進は、他者がいる（または観察されている）ことで、習熟した課題のパフォーマンスが向上する現象です。ザイオナ効果です。未習熟課題では社会的抑制（妨害）になることもあります。

社会的望ましさバイアスとは、調査や面接で、実際の考えや行動よりも社会的に望ましい方向へ回答がゆがむ傾向のことです。自己報告データの代表的な誤差の源とされます。寄付や運動などの望ましい行動は多めに、飲酒や偏見などの望ましくない事柄は少なめに報告されやすくなります。

社会的比較は、自分の意見や能力を、他者と比べて評価する過程です。フェスティンガーです。上向き比較は動機づけ、下向きは安心——両面ありです。

社会的抑制は、他者の存在によって、未習熟や複雑な課題のパフォーマンスが低下する現象です。社会的促進の裏側です。評価懸念が認知資源を奪います。

社会的ろう惰は、集団作業で個人の努力が、単独時より低下する現象です。責任の分散と評価の曖昧さが原因です。個人の貢献が可視化されると改善します。

社会認知は、他者・自己・社会状況についての情報を処理し、判断や行動につなげる研究領域です。帰属、スキーマ、態度、偏見を包含といった側面が挙げられます。認知心理学と社会心理学の交差点です。

社会保障とは、病気や老齢、失業といった生活上のリスクに対して、社会全体で備える公的な仕組みのことです。年金や医療保険、生活保護などが含まれます。保険料や税を財源として、個人では備えきれないリスクを社会全体で分かち合う再分配の仕組みです。

奢侈財とは、所得が増えたときに、需要がその割合以上に大きく増える財のことです。所得弾力性が1を超える財を指し、贅沢品とも呼ばれます。生活に不可欠な必需財と対になる概念で、景気や所得の変動の影響を受けやすいという特徴があります。

収穫逓減とは、他の投入を一定にしたまま、ある生産要素だけを増やしていくと、追加1単位あたりの生産の増え方がしだいに小さくなることです。生産の分析で広く前提とされる性質です。土地や設備が固定されている短期に特に当てはまり、限界生産物が減っていく形で表れます。

囚人のジレンマとは、互いに協力した方が全員にとって良い結果になるのに、各自が自分の利益だけを考えると裏切りを選び、悪い結果に陥ってしまう状況のことです。ゲーム理論で最も有名なモデルです。自白すれば刑が軽くなる2人の容疑者のたとえに由来します。

収束的思考とは、与えられた情報や条件を手がかりに、論理的に唯一の正しい答えへと絞り込んでいく思考のことです。ギルフォードが拡散的思考と対比して示しました。知能検査で測られる能力と重なりが大きく、分析や評価、選択の場面で力を発揮します。

集団間葛藤とは、集団と集団の間に生じる対立や敵意のことです。国家間の紛争から会社の部署間の対立まで、幅広い現象を含む社会心理学の主要な研究対象です。資源をめぐる現実的な競争だけでなく、単に集団に分けられるだけで内集団ひいきが生じることも示されており、社会的アイデンティティ理論などで説明されます。

集団極化とは、集団で討議を行うと、個々人が最初に持っていた意見の傾向が、より極端な方向へ強まる現象のことです。リスクの高い方へ振れる場合も、慎重な方へ振れる場合もあります。同じ方向の論拠に数多く触れることや、多数派の中で目立とうとする比較の心理が原因と説明されます。

集団思考は、一致を求めるあまり、批判的検討が抑えられ、誤った決定に集団が走る現象です。アービンジャーが提唱です。閉鎖的リーダーシップ、圧力、自己検閲が条件といった側面が挙げられます。

昇華は、社会的に受け入れにくい衝動を、建設的な活動や創造に方向転換する防衛機制です。成熟した防衛とされます。攻撃性をスポーツに、性的エネルギーを芸術に——といったイメージです。

勝者の呪いとは、価値が不確かなものをめぐるオークションで、落札者が実際の価値より高い金額を払ってしまいがちになる現象のことです。競り勝ったこと自体が払いすぎの兆候になります。対象の価値が全員に共通で、各参加者が手元の情報から見積もる状況で起きます。

少数者影響とは、集団内の少数派が、一貫した主張を続けることによって多数派の判断や態度を変えていく過程のことです。モスコビッシの研究で注目されました。多数派への同調が表面的な追従を生みやすいのに対し、少数派の一貫した主張は「なぜそこまで確信しているのか」という再考を促し、時間をかけて内面からの変化をもたらすとされます。

消費関数は、所得（または可処分所得）と消費支出の関係を表す関数です。ケインズの消費関数は限界消費性向が1未満です。恒久所得仮説など後続理論で拡張です。

消費者選択は、限られた予算の下で財やサービスをどう組み合わせるかという個人の意思決定です。効用最大化、無差別曲線、予算制約の枠組みで分析されるといった側面が挙げられます。行動経済学はバイアスを加えます。

消費者物価指数とは、家計が購入する財やサービスの価格を総合した物価指数です。消費者の生活費の変化を測る代表的な統計で、CPIと略されます。基準となる年の買い物かごを固定し、同じ内容を買うのに必要な金額の変化を追う方式が基本です。

消費者余剰は、消費者が支払う意思のある最大価格と実際の支払価格の差の総和です。需要曲線と市場価格の間の面積として図示されます。価格が下がると消費者余剰は増えます。

初頭効果は、リストの先頭付近の項目が、後続よりよく記憶される現象です。長期記憶への十分な符号化（リハーサル時間）が説明として有力です。新近効果と系列位置効果、面接の第一印象、プレゼンの冒頭設計といった側面からも、この概念が研究されています。

所得格差とは、個人や世帯の間で所得の水準に開きがある状態のことです。ジニ係数などの指標でその大きさが測定されます。技術の変化やグローバル化、教育機会の差などが要因とされ、行きすぎた格差は社会の分断や成長の阻害につながると指摘されています。

所得効果は、価格変化によって消費者の実質購買力（実質所得）が変わり、需要量が変化する効果です。財の価格が下がると実質所得は増え、正常財では需要が増える方向に働きます。スラッキー線の分析で代替効果と分解、劣等財では逆方向もありうる、賃金変化も所得効果を通じて需要に影響といった側面からも、この概念が研究されています。

所得弾力性は、所得が1％変化したとき需要量が何％変化するかを示す指標です。正常財は正、劣等財は負です。必需品は1未満、奢侈品は1超になりやすいです。

処理水準説とは、記憶の残りやすさは情報を処理した深さで決まる、と考える理論です。クレイクとロックハートが提唱し、記憶研究に大きな影響を与えました。文字の形や音といった浅い処理よりも、意味を考える深い処理のほうが記憶に残りやすいとされます。

新近効果は、リストの末尾付近の項目が、直後の再生で優位に思い出される現象です。短期記憶（ワーキングメモリ）への保持が説明に使われます。時間を空けると弱まります。

新古典派経済学とは、限界分析や効用最大化、均衡価格の考え方を中心に、19世紀後半以降に体系化された経済学です。現代のミクロ経済学の基盤の多くをなします。消費者と企業の合理的選択から市場均衡を導くアプローチが特徴です。