ことばを、ていねいに引く。

好意の返報性とは、自分に好意を示してくれた相手に対して、こちらも好意を抱きやすくなる傾向のことです。対人魅力を左右する基本的な要因の一つとされます。人には受けた恩や好意に報いようとする返報性の規範があり、好かれているという情報は自尊心を満たし、相手への警戒を解きます。

交易条件とは、輸出品1単位でどれだけの輸入品を手に入れられるかを示す比率です。輸出価格指数を輸入価格指数で割って求められます。交易条件が改善すれば、同じ輸出量でより多くの輸入品を得られるため、国全体の実質的な購買力が高まります。

後悔回避は、将来後悔しそうな選択を避けるために、現状維持や安全策を取りすぎる傾向です。行動の後悔と不作為の後悔の非対称性もあります。損失回避と親和性が高いです。

公開市場操作は、中央銀行が国債などを売買して短期金利や流動性を調整する政策手段です。買い入れは緩和、売却は引き締めです。日常の金融政策の中心ツールです。

交換手段とは、財やサービスの売買で当事者が受け入れる支払い手段としての、貨幣の機能の一つです。売り手と買い手が必ずしも同時に欲しい物を持っていなくてよくなります。流動性が高いほど交換手段として優れ、法定通貨は法律により支払いの拒否が制限されます。

公共財は、非排除性（特定の人から利用を除外しにくい）と非競合性（追加利用者のコストがほぼゼロ）を持つ財です。国防、街灯、基礎研究などといった側面が挙げられます。フリーライダー問題で民間供給が不足しやすいです。

公共選択論とは、政治家や官僚、有権者の行動を、自らの利益を追求する合理的な主体として経済学の手法で分析する学問分野のことです。ブキャナンらが発展させました。市場だけでなく政府もまた失敗しうるという視点を提供し、レントシーキングや財政赤字の膨張といった現象を説明します。

攻撃は、他者に危害を与える意図を伴う行動です。殴る・蹴るといった身体的なものや暴言のほか、仲間外れにするなど人間関係を傷つける形も含みます。欲求不満が攻撃に転じるという説明や、周囲の攻撃をまねる社会的学習、大勢の中で個人として意識が薄れる脱個性化など、さまざまな理論で背景が説明されています。

交差弾力性は、ある財の価格が1％変化したとき、別の財の需要量が何％変化するかを示す指標です。正なら代替関係、負なら補完関係です。企業の競争分析に使われます。

向社会的行動は、他者の福祉を意図した有益な行動の総称です。援助、共有、協力、寄付などといった側面が挙げられます。共感、規範、モデリングが促進要因といった側面が挙げられます。

恒常所得仮説とは、消費は一時的な所得ではなく、生涯にわたって平均的に得られると見込む恒常所得によって決まるという理論です。経済学者フリードマンが提唱しました。人々は所得の一時的な増減を貯蓄や借り入れで平準化し、消費水準を安定させると考えます。

厚生経済学とは、資源配分が社会全体の幸福や満足にとって望ましいかを評価する経済学の分野です。効率性と公平性の両方を扱います。パレート効率性や消費者余剰・生産者余剰などの概念を使い、市場の失敗や政策介入の余地を検討します。

公正世界信念は、世界は公正で、人はその行いに見合った報いを受けると信じる傾向です。被害者批判（「自業自得」）を生みえます。不安を減らす適応面も指摘されます。

構造的失業は、産業構造・技能・地域のミスマッチにより長期化する失業です。景気回復だけでは解消しにくいです。職業訓練、地域政策、労働移動の促進が対策といった側面が挙げられます。

公定歩合は、中央銀行が商業銀行に直接貸し付ける際の公式金利です。最後の貸し手としての窓口金利です。公開市場操作と併用され、緊急時のシグナルにもなります。

行動主義は、観察可能な行動と環境刺激・報酬に焦点を当て、心の内部状態を直接論じない心理学の立場です。ワトソン、スキナーが代表といった側面が挙げられます。古典的、オペラント条件づけが基盤といった側面が挙げられます。

行動政策学は、行動経済学の知見を政策・公共サービス設計に応用する分野です。ナッジ・フィールド実験・A/Bテストで介入効果を検証します。税金・健康・教育・環境、エビデンスベース、自由と誘導のバランスといった側面からも、この概念が研究されています。

行動バイアスとは、何もしないでいるより、とにかく何か行動した方がよいと感じ、効果の有無にかかわらず動いてしまう傾向のことです。じっとしていることへの不快感から生じます。行動すれば結果を左右できたという感覚が得られ、周囲への説明もしやすくなります。

購買力平価は、長期的に為替レートは両国の物価水準（同じ財の価格）に収斂するという理論です。絶対PPPと相対PPPがあります。短期では資本移動や投機で大きく乖離します。

幸福の経済学とは、所得だけでなく人々の主観的な幸福感や生活満足度を測定し、その決まり方を分析する経済学の一分野です。経済学と心理学が交わる領域として発展してきました。所得が一定の水準を超えると幸福度が伸びにくくなるというイースタリンのパラドックスが、研究の出発点として知られています。

公平（エクイティ）とは、所得や機会、負担が正当と感じられるように配分されている状態を指す概念です。経済効率とは別の次元で議論されます。垂直的公平（所得に応じた負担）と水平的公平（同じ状況なら同じ扱い）など、様々な基準があります。

公平性規範は、経済取引においても配分や価格が「公平か」という社会的規範が行動を制約するという考え方です。最後通牒ゲームで拒否が起きるのは公平性の作用です。価格の抵抗（例：暴風雪のシャベル値上げ）も説明します。

公平理論は、関係における投入と成果の比率が等しいと感じるときに満足するという理論です。自分と相手の比率比較です。不公平感は苦痛を生み、行動変化を促します。

効用とは、財やサービスを消費することで得られる満足の大きさのことです。ミクロ経済学で消費者の選択を分析する際の最も基本的な概念です。消費者は限られた予算の中で効用が最大になる組み合わせを選ぶと考えられます。