ことばを、ていねいに引く。

制度経済学とは、法律、規範、組織、財産権といった制度が経済の成り行きにどう影響するかを重視する経済学の流れです。市場だけでは説明しきれない部分に目を向けます。取引費用や契約の不完全性、権力関係も分析対象になります。

責任分散は、他者がいるほど、個人が援助や行動の責任を感じにくくなる現象です。傍観者効果の核心メカニズムです。特定の誰かを指名すると援助が増えます。

接種理論とは、弱い反論にあらかじめ触れて反駁する経験を積むことで、その後の強い説得への抵抗力が高まるとする理論です。マガイアが提唱し、予防接種になぞらえて名づけられました。弱い攻撃を退ける練習が、自分の態度を守る論拠と自信を育てると考えます。

接触仮説は、適切な条件下で外集団との接触が偏見を減らすとする仮説です。アリポートです。平等な地位、共通目標、権威の支持、反対規範の欠如が条件といった側面が挙げられます。

説得は、態度や信念を、訴求や論拠によって変えようとするコミュニケーション過程です。エートス、パトス、ロゴスといった側面が挙げられます。精緻化可能性モデルで中央経路と周辺経路です。

説明深度の錯覚とは、身近な道具や仕組みを、実際よりも深く理解していると思い込む現象のことです。詳しい説明を求められて初めて、理解の浅さが明らかになります。ファスナーや自転車の仕組みを説明させる実験で示され、説明を試みたあとには理解の自己評価が大きく下がることが確認されました。

節約のパラドックスとは、個人にとって美徳である貯蓄も、皆が一斉に行うと経済全体の需要が減り、かえって社会全体の所得や貯蓄が減ってしまうという逆説です。ケインズが強調した考え方として知られます。一人の節約は合理的でも、全員の消費削減は企業の売上減と賃金低下を招き、めぐりめぐって貯蓄の原資である所得そのものを縮めます。

セルフコントロールとは、目先の誘惑や衝動を抑え、長期的な目標に沿って自分の思考や行動を調整する力のことです。自制心とも呼ばれ、意志力の研究と深く結びついています。学業成績や健康、貯蓄行動など、人生の幅広い成果と関連することが示されています。

セルフコンパッションとは、失敗や苦しみの場面で、友人に向けるような思いやりを自分自身にも向けることです。ネフが提唱した概念です。自分への優しさ、誰にでも起こりうるという共通の人間性の認識、マインドフルネスの3つの要素からなるとされます。

セルフハンディキャッピングとは、失敗が予想される場面で、あらかじめ自分に不利な条件を作ったり主張したりしておくことです。失敗の言い訳を先に用意する自己防衛の方略です。失敗しても能力のせいではないと説明でき、成功すれば不利を乗り越えたと評価が高まるため、自尊心が守られます。

閃光記憶は、衝撃的な出来事を、いつどこで聞いたかという文脈とともに鮮明に覚えていると感じる記憶です。9/11や大地震などです。鮮明さと正確性は一致しないことが後の研究で示されました。

先行指標とは、景気全体の動きに先立って変化する経済指標のことです。景気の転換点をいち早くとらえるために使われます。新規求人数や住宅着工、株価、消費者マインドなどが代表的で、企業や家計が将来を見込んで動く活動ほど先行性を持ちます。

先行者優位とは、市場や競争に他社より早く参入することで得られる有利さのことです。ブランドの確立や顧客の囲い込み、規格の主導権などがその源泉になります。ネットワーク外部性やスイッチングコストが強い市場では、早く利用者を集めた企業が抜け出しやすくなります。

潜在GDPは、既存の資本・労働・技術をフル活用したときのGDP水準です。実質GDPとのギャップが景気の過熱、冷え込みを示すといった側面が挙げられます。長期成長トレンドの基準です。

潜在的偏見とは、本人が自覚しないまま、特定の集団に対する評価や行動に影響を及ぼしている偏った連想や態度のことです。潜在連合テスト（IAT）などで測定が試みられています。差別を否定する信念を持つ人にも生じうる点が特徴で、採用や医療などの場面で判断をゆがめる可能性が議論されています。

選択アーキテクチャは、選択肢の提示順・デフォルト・情報の見せ方など、意思決定の環境を設計することです。ナッジの実装枠組みです。自由は残しつつ行動を形作ります。

選択過多は、選択肢が多すぎると決定が遅れたり、満足度が下がったりする現象です。ジャムの実験で有名です。認知負荷と機会費用が増えます。

選択的注意は、多数の刺激の中から、関連するものだけを選び取り、他を抑制する注意の働きです。カクテルパーティ効果——名前言及だけ聞こえる——が例です。フィルタリングとゲート、感情・動機が選択を偏らせる、ADHDは調節の困難といった側面からも、この概念が研究されています。

専門化とは、個人・企業・地域が特定の分野に特化し、生産や学習をそこに集中させることです。分業と表裏一体の関係にあります。得意分野に集中すると生産性が上がり、比較優位を通じて貿易の利益にもつながります。

絶対優位とは、ある財を他の国や人よりも少ない資源で生産できる状態のことです。同じ量を作るのにかかる労力や費用が絶対的に小さいことを指します。アダム・スミスは、各国が絶対優位を持つ財の生産に特化して交換すれば、双方がより豊かになれると論じました。

ゼロ価格効果とは、価格がゼロになった途端、その商品の魅力が値引き幅から予想される以上に跳ね上がる傾向のことです。無料という言葉が持つ特別な引力を指し、アリエリーらの実験で知られています。無料には損をする可能性がないため、費用と便益の比較を省いて飛びついてしまうと説明されます。

ゼロ金利政策とは、中央銀行が政策金利をほぼ0%まで引き下げる金融緩和策です。通常の利下げ余地を使い切る、極めて緩和的な政策を指します。深刻な不況やデフレに対応するために採られ、日本銀行が1999年に世界に先駆けて導入しました。

ゼロサムゲームとは、参加者の利得を合計すると常にゼロになる、一方の得が他方の損とちょうど釣り合うゲームのことです。奪い合いの状況を表す言葉としても使われます。勝ち負けの合計が決まっているため、協力の余地がなく、純粋な競争になります。

全要素生産性とは、労働や資本といった生産要素の投入量では説明できない、生産の効率性を表す指標です。TFPと略され、技術進歩や経営の工夫などを反映します。経済成長のうち、労働と資本の増加で説明できない残りの部分として計測されるため、ソロー残差とも呼ばれます。