経済学

交易条件とは、輸出品1単位でどれだけの輸入品を手に入れられるかを示す比率です。輸出価格指数を輸入価格指数で割って求められます。交易条件が改善すれば、同じ輸出量でより多くの輸入品を得られるため、国全体の実質的な購買力が高まります。

後悔回避は、将来後悔しそうな選択を避けるために、現状維持や安全策を取りすぎる傾向です。行動の後悔と不作為の後悔の非対称性もあります。損失回避と親和性が高いです。

公開市場操作は、中央銀行が国債などを売買して短期金利や流動性を調整する政策手段です。買い入れは緩和、売却は引き締めです。日常の金融政策の中心ツールです。

交換手段とは、財やサービスの売買で当事者が受け入れる支払い手段としての、貨幣の機能の一つです。売り手と買い手が必ずしも同時に欲しい物を持っていなくてよくなります。流動性が高いほど交換手段として優れ、法定通貨は法律により支払いの拒否が制限されます。

公共財は、非排除性（特定の人から利用を除外しにくい）と非競合性（追加利用者のコストがほぼゼロ）を持つ財です。国防、街灯、基礎研究などといった側面が挙げられます。フリーライダー問題で民間供給が不足しやすいです。

公共選択論とは、政治家や官僚、有権者の行動を、自らの利益を追求する合理的な主体として経済学の手法で分析する学問分野のことです。ブキャナンらが発展させました。市場だけでなく政府もまた失敗しうるという視点を提供し、レントシーキングや財政赤字の膨張といった現象を説明します。

交差弾力性は、ある財の価格が1％変化したとき、別の財の需要量が何％変化するかを示す指標です。正なら代替関係、負なら補完関係です。企業の競争分析に使われます。

恒常所得仮説とは、消費は一時的な所得ではなく、生涯にわたって平均的に得られると見込む恒常所得によって決まるという理論です。経済学者フリードマンが提唱しました。人々は所得の一時的な増減を貯蓄や借り入れで平準化し、消費水準を安定させると考えます。

厚生経済学とは、資源配分が社会全体の幸福や満足にとって望ましいかを評価する経済学の分野です。効率性と公平性の両方を扱います。パレート効率性や消費者余剰・生産者余剰などの概念を使い、市場の失敗や政策介入の余地を検討します。

構造的失業は、産業構造・技能・地域のミスマッチにより長期化する失業です。景気回復だけでは解消しにくいです。職業訓練、地域政策、労働移動の促進が対策といった側面が挙げられます。

公定歩合は、中央銀行が商業銀行に直接貸し付ける際の公式金利です。最後の貸し手としての窓口金利です。公開市場操作と併用され、緊急時のシグナルにもなります。

行動政策学は、行動経済学の知見を政策・公共サービス設計に応用する分野です。ナッジ・フィールド実験・A/Bテストで介入効果を検証します。税金・健康・教育・環境、エビデンスベース、自由と誘導のバランスといった側面からも、この概念が研究されています。

行動バイアスとは、何もしないでいるより、とにかく何か行動した方がよいと感じ、効果の有無にかかわらず動いてしまう傾向のことです。じっとしていることへの不快感から生じます。行動すれば結果を左右できたという感覚が得られ、周囲への説明もしやすくなります。

購買力平価は、長期的に為替レートは両国の物価水準（同じ財の価格）に収斂するという理論です。絶対PPPと相対PPPがあります。短期では資本移動や投機で大きく乖離します。

幸福の経済学とは、所得だけでなく人々の主観的な幸福感や生活満足度を測定し、その決まり方を分析する経済学の一分野です。経済学と心理学が交わる領域として発展してきました。所得が一定の水準を超えると幸福度が伸びにくくなるというイースタリンのパラドックスが、研究の出発点として知られています。

公平（エクイティ）とは、所得や機会、負担が正当と感じられるように配分されている状態を指す概念です。経済効率とは別の次元で議論されます。垂直的公平（所得に応じた負担）と水平的公平（同じ状況なら同じ扱い）など、様々な基準があります。

公平性規範は、経済取引においても配分や価格が「公平か」という社会的規範が行動を制約するという考え方です。最後通牒ゲームで拒否が起きるのは公平性の作用です。価格の抵抗（例：暴風雪のシャベル値上げ）も説明します。

効用とは、財やサービスを消費することで得られる満足の大きさのことです。ミクロ経済学で消費者の選択を分析する際の最も基本的な概念です。消費者は限られた予算の中で効用が最大になる組み合わせを選ぶと考えられます。

効用最大化は、消費者が予算の範囲で得られる満足（効用）をできるだけ高くする選択をすることです。限界効用と価格の比率が各財で等しくなるのが条件です。合理的選択モデルの基本です。

効率賃金とは、企業が市場の相場より高い賃金をあえて支払うことで、労働者の生産性を引き出そうとする考え方です。賃金が労働者の働きぶりに影響することを前提にします。高い賃金は、怠けて解雇されたときの損失を大きくし、優秀な人材を引きつけ、離職を減らします。

国債は、政府が発行した債務の総額（国債残高）です。財政赤字の累積です。金利負担と将来世代への負担が議論されます。

国際金融のトリレンマとは、為替相場の安定、金融政策の独立性、自由な資本移動の3つを同時に実現することはできないという命題です。国際マクロ経済学の基本原理とされます。3つのうち2つを選べば、残る1つは必ず諦めなければなりません。

国際経済学とは、貿易や国際金融、為替レートなど、国境を越える経済活動を分析する経済学の一分野です。貿易論と国際マクロ経済学が二本柱です。比較優位に基づく貿易の利益、関税などの政策の効果、為替レートや資本移動が各国の経済に与える影響が中心的なテーマです。

国際収支は、一国と外国との間の経済取引を体系的に記録した統計です。経常収支、資本収支、金融収支などで構成といった側面が挙げられます。為替レートや政策の評価に使われます。