経済学

国民総所得とは、一国の国民が国内外で一定期間に得た所得の合計を示す指標です。国内総生産に海外から受け取る所得の純額を加えたもので、GNIと略されます。国内での生産に着目するGDPと異なり、海外投資の収益や海外で働く国民の賃金も含めるため、国民の稼ぐ力をより広くとらえられます。

国有化とは、民間企業の資産や事業を国の所有と管理に移すことです。民営化とは逆方向の政策で、公共性の確保や危機への対応を目的に行われます。電力や鉄道など生活に不可欠な産業を国が直接担う場合のほか、経営が破綻した銀行を一時的に国有化して金融システムを守る場合もあります。

コストプッシュインフレとは、原材料費や賃金などの生産コストの上昇が価格に転嫁されて起こる物価上昇です。需要の強さではなく供給側の要因によるインフレを指します。景気が良くなくても物価だけが上がるため、不況と物価高が併存するスタグフレーションにつながりやすいとされます。

固定相場制とは、自国通貨の為替レートを特定の通貨などに一定の水準で固定する制度です。政府や中央銀行が介入によってレートを維持します。為替変動のリスクがなくなるため貿易や投資がしやすくなる一方、レート維持のために金融政策の自由が制約されます。

固定費は、産出量にほとんど依存せず、一定期間で発生する費用です。家賃、設備償却、管理職給与などといった側面が挙げられます。短期の操業停止判断では、変動費との比較が重要です。

古典派経済学とは、18世紀末から19世紀にかけてアダム・スミス、リカード、ミルなどによって発展した経済学の流れです。自由市場と分工、見えざる手を重視しました。長期では充分雇用に向かうとする考え方や、価値・分配・貿易の理論が整備されました。

コブウェブモデルは、生産者が前の期の価格を参考に供給を決めるとき、価格と数量が振動する動学モデルです。供給の反応が遅れる農産物市場で説明力があります。安定、不安定の両方の振る舞いがありうるといった側面が挙げられます。

コミットメントデバイスは、将来の自分が誘惑に負けないよう、事前に縛りを設ける仕組みです。預金ロック、公開宣言、罰金付き目標などといった側面が挙げられます。双曲割引への対処です。

混合経済とは、市場メカニズムと政府の役割を組み合わせた経済体制です。多くの現代国家がこの形をとります。民間企業が中心に生産しつつ、教育、医療、治安、マクロ政策などで政府が関与します。

混合戦略とは、複数の選択肢を一定の確率で織り交ぜて選ぶ戦略のことです。1つの行動に決め打ちする純粋戦略と対比されます。じゃんけんのように行動を読まれると必ず負ける状況では、純粋戦略だけの均衡が存在しません。

混雑料金とは、道路や施設が混み合う時間帯や場所ほど高い料金を課し、利用を分散させる仕組みのことです。混雑という外部性に価格で対処する方法です。混雑時の利用者は、他の利用者の時間を奪うという費用を生じさせています。

コンテスタブル市場とは、参入と退出が自由で費用もかからないため、新規参入の脅威だけで既存企業の行動が規律づけられる市場のことです。ボーモルらが提唱した概念です。企業数が少なくても、高い利潤を上げればすぐ参入者が現れる状況では、既存企業は競争的な価格をつけざるをえません。

コースの定理は、取引費用がゼロで財産権が明確なら、外部性があっても当事者間の交渉で効率的な配分が実現するとする命題です。現実では取引費用や多数の当事者で交渉は難しいです。それでも財産権の重要性を示しました。

合理的期待とは、人々が利用できるすべての情報を使い、体系的な間違いをせずに将来を予想するという仮定です。1970年代以降のマクロ経済学の基礎となった考え方です。この仮定のもとでは、予想された政策は人々に織り込まれ、効果が失われるという帰結が導かれます。

互恵性は、相手の好意や敵意に応じて、返礼や報復の行動をとる傾向です。信頼ゲームやギフト交換実験で観察です。契約関係や職場の協力の基盤です。

債券利回りは、債券価格とクーポンから計算される実質的な収益率です。価格が上がると利回りは下がる（逆関係）です。国債利回りはリスクフリーレートの基準になります。

最後通牒ゲームとは、一方がお金の分け方を提案し、相手が受け入れれば成立、拒否すれば両者とも何も得られないという実験ゲームのことです。公正さの感覚を測る代表的な手法です。利己的な人間なら、わずかな額でも受け取る方が得なので拒否は起こらないはずです。

最後の貸し手とは、資金繰りに窮した金融機関に対し、他に借り手のない局面で中央銀行が資金を貸し出す機能のことです。金融システムを守る中央銀行の重要な役割の一つです。一時的な資金不足に陥った銀行を放置すると、取り付け騒ぎや連鎖破綻に発展しかねません。

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限を法律で定めた制度のことです。価格の下限規制の一種にあたります。低賃金で働く人の生活を守る目的がありますが、水準が高すぎると雇用が減るという理論上の懸念もあり、実際の影響は労働経済学の大きな研究テーマです。

再分配とは、市場だけでは望ましい結果にならない所得や富を、税制や社会保障を通じて移し替えることです。公平と効率のバランスが論点になります。累進課税、年金、医療保険、生活保護などが手段です。

先延ばしとは、やるべきだと分かっている物事への着手を、合理的な理由なく後回しにしてしまう行動のことです。行動経済学では現在バイアスや時間非整合性から説明される代表的な現象です。目先の楽が将来の利益より重く感じられるため、「明日やる」という判断が毎日繰り返されます。

サンクコストとは、すでに支払ってしまい、もう取り戻すことのできない費用のことです。埋没費用とも呼ばれます。これから続けるかどうかを決めるときは、過去に払った分ではなく、これから得られる効果とこれからかかる負担だけを見るのが合理的です。

サンクコスト効果は、すでに支出した費用が、将来の合理的判断を歪めて継続を促す心理効果です。サンクコストの誤謬の行動面の名称です。損失回避・認知的不協和と重なります。

サンクコストの誤謬は、回収不能な過去の支出を理由に、合理的でない継続を選んでしまう思考の誤りです。サンクコストは将来の判断から除外すべきという規範に反します。プロスペクト理論の損失回避とも関連です。