経済学

市場の失敗は、自由な市場取引だけでは効率的・望ましい資源配分が実現しない状況です。外部性、公共財、情報の非対称性、独占などが典型的原因といった側面が挙げられます。政府介入の理論的根拠となります。

市場力は、企業が価格や供給量を市場価格から大きく乖離させて設定できる力です。集中度、差別化、参入障壁が源泉といった側面が挙げられます。独占禁止法は市場力の濫用を規制します。

自然失業率は、景気が潜在水準にあるときに存在する失業率です。摩擦的、構造的失業の合計に相当といった側面が挙げられます。短期では政策で実際の失業率がこれを上下します。

自然独占は、1社が全体を供給する方が平均費用が最小となり、複数社競争が非効率になる産業構造です。送電網、水道、鉄道インフラなどといった側面が挙げられます。規制下独占や公有化が議論されます。

失業は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態です。失業率は労働力人口に占める失業者の割合です。摩擦的、構造的、循環的に区分されるといった側面が挙げられます。

資本とは、生産に使われる設備、機械、在庫、建物、さらには金融資産など、投資によって蓄積された生産手段を指します。労働や土地と並ぶ生産要素です。資本を増やすことで生産能力は高まりますが、メンテナンスや資金調達のコストもかかります。

資本収支は、資本移動・直接投資・証券投資など金融取引を記録する国際収支の部門です。経常収支と合わせて国際収支全体を構成です。為替レートや金利差に敏感です。

社会的証明は、不確実なときに他者の行動を手がかりに自分の判断を決める傾向です。レビュー、ランキング、「人気No.1」表示が購買に効くといった側面が挙げられます。群集心理と接続です。

消費関数は、所得（または可処分所得）と消費支出の関係を表す関数です。ケインズの消費関数は限界消費性向が1未満です。恒久所得仮説など後続理論で拡張です。

消費者選択は、限られた予算の下で財やサービスをどう組み合わせるかという個人の意思決定です。効用最大化、無差別曲線、予算制約の枠組みで分析されるといった側面が挙げられます。行動経済学はバイアスを加えます。

消費者余剰は、消費者が支払う意思のある最大価格と実際の支払価格の差の総和です。需要曲線と市場価格の間の面積として図示されます。価格が下がると消費者余剰は増えます。

所得効果は、価格変化によって消費者の実質購買力（実質所得）が変わり、需要量が変化する効果です。財の価格が下がると実質所得は増え、正常財では需要が増える方向に働きます。スラッキー線の分析で代替効果と分解、劣等財では逆方向もありうる、賃金変化も所得効果を通じて需要に影響といった側面からも、この概念が研究されています。

所得弾力性は、所得が1％変化したとき需要量が何％変化するかを示す指標です。正常財は正、劣等財は負です。必需品は1未満、奢侈品は1超になりやすいです。

新古典派経済学とは、限界分析や効用最大化、均衡価格の考え方を中心に、19世紀後半以降に体系化された経済学です。現代のミクロ経済学の基盤の多くをなします。消費者と企業の合理的選択から市場均衡を導くアプローチが特徴です。

事前コミットは、選択が可能なうちに将来の行動を制限し、望ましい結果を得ようとすることです。コミットメントデバイスの理論的側面です。時間的不一貫性への古典的対策です。

実質金利は、名目金利から期待インフレ率を差し引いた、購買力ベースの金利です。貯蓄、投資の実質的なインセンティブといった側面が挙げられます。マイナス実質金利は現金保有のコストを意味します。

自動安定装置は、景気が悪化すると自動的に総需要を支え、好況時には抑制する財政の仕組みです。累進税、失業保険、生活保護などといった側面が挙げられます。議会決議なしに景気を緩和します。

ジニ係数とは、所得や資産の不平等の程度を0から1の一つの数値で表す指標です。0に近いほど平等、1に近いほど不平等が大きいことを示します。ローレンツ曲線から導かれ、国際比較でよく使われます。

重商主義とは、近世ヨーロッパで盛んだった、貿易黒字と貴金属の蓄積を国の富とみなす経済思想です。輸出を奨励し輸入を抑える政策と結びつきました。国家の競争を貿易戦として捉え、植民地や保護貿易を正当化する理論でもありました。

需要と供給とは、市場で買い手の需要と売り手の供給が釣り合うところで、価格と取引量が決まるという考え方です。経済学で最も基本的な枠組みの一つです。一般に価格が上がれば需要は減り、供給は増える傾向があります。

需要の法則は、他の条件が同じなら、価格が上がると需要量は減り、下がると増えるという経験則です。需要曲線が右下がりになる主因です。ヴェブレン財やギッフェン財は例外として議論されます。

循環的失業は、景気循環の低迷期に需要不足で生じる失業です。実際の失業率が自然失業率を上回る部分と関連づけられます。財政、金融政策の主要な標的といった側面が挙げられます。

準備率は、銀行が預金に対して中央銀行に預け入れなければならない準備の割合です。準備率を下げると貸出余力が増えます。近年は公開市場操作の方が政策手段として重要な国が多いです。

純輸出は、輸出額から輸入額を引いた、対外需要の純増分です。GDPの構成要素（Y=C+I+G+NX）です。為替レート、世界景気、貿易政策で変動といった側面が挙げられます。