経済学

供給の法則は、他の条件が同じなら、価格が上がると供給量は増え、下がると減るという傾向です。供給曲線が右上がりになります。生産コストや参入、退出と結びつくといった側面が挙げられます。

共謀とは、本来競争すべき企業同士がひそかに示し合わせ、価格のつり上げや生産量の制限を行うことです。カルテルはその代表的な形態です。共謀が成立すると市場全体が独占に近づき、消費者は高い価格を負担させられます。

共有資源は、競合性はあるが排除が難しく、過剰利用されやすい資源です。共有地の悲劇の典型的な例です。漁場、森林、地下水などといった側面が挙げられます。

共有地の悲劇は、共有資源に各自が自己利益を追求すると、全体として資源が枯渇する状況です。ハーディンが命名です。個々は合理的でも集合結果は非効率です。

近視眼的損失回避とは、損失回避の心理と、成果を頻繁に確認する近視眼的な評価とが組み合わさり、長期では有利なリスク資産を避けてしまう傾向のことです。ベナルチとセイラーが提唱しました。株価を毎日見ると損失を目にする機会が増え、そのたびに苦痛を感じるため、株式への投資が過小になります。

緊縮財政とは、政府が財政赤字を減らすために、支出の削減や増税を進める政策です。財政再建や債務危機への対応として採られます。政府債務の膨張を止めて市場の信認を保つ狙いがありますが、需要を冷やして景気を悪化させ、かえって税収が減ることもあります。

金本位制とは、通貨の価値を金と結びつけ、一定量の金との交換を保証する通貨制度です。19世紀から20世紀初頭にかけて国際的な標準となりました。金の保有量以上に通貨を発行できないため、通貨価値と為替相場が安定する一方、金融政策の自由は大きく制約されます。

金融危機とは、銀行の破綻や資産価格の暴落などで金融システムが機能不全に陥り、経済全体に深刻な打撃が及ぶ事態です。信用の連鎖が断ち切られることで、実体経済にも不況が波及します。資産バブルの崩壊や過剰な借り入れが引き金になることが多く、金融機関どうしの疑心暗鬼が資金の流れを止めます。

金融政策は、中央銀行が金利・通貨供給・金融環境を調整して物価・景気を安定させる政策です。政策金利、公開市場操作、準備率、量的緩和などが手段といった側面が挙げられます。インフレ目標が明示される国も多いです。

金利は、資金の貸し借りの対価として支払われる利率です。名目金利と実質金利（インフレ調整後）を区別します。投資・消費・為替に広く影響します。

ギッフェン財は、価格が上がると需要が増えるという逆の需要法則を示す（とされる）劣等財の特殊例です。所得効果が代替効果を上回る極端なケースです。歴史的なジャガイモの例がよく引用されるが、実証は難しいです。

逆進課税は、所得が低いほど負担率が相対的に高くなる税制です。消費税など定率税は必需品支出の割合が大きい低所得者に重くのしかかりやすいです。公平性の議論、補助金・給付で相殺する政策、累進課税と対比といった側面からも、この概念が研究されています。

逆選抜は、情報の非対称性により、取引の質の悪い側だけが残り、市場が縮小・消滅する現象です。アカーロフの中古車市場モデルが有名です。保険市場でも高リスク者だけが加入する問題です。

ギャンブラーの誤謬は、独立な試行で過去の結果が続く（または反転する）と誤信する思考です。ルーレットで赤が続いたから次は黒——という誤りです。確率の独立事象の誤解です。

クズネッツ曲線とは、経済発展の初期には所得格差が拡大し、発展が進むにつれて縮小に転じるという逆U字型の関係を示した仮説のことです。経済学者クズネッツが提唱しました。工業化で都市と農村の格差が開いた後、教育の普及や再分配の充実によって格差が縮むと説明されます。

クラウディングアウトは、政府が資金調達や支出を増やすことで、民間投資や消費が押し出される現象です。金利上昇や資源の競合が経路です。財政拡張の効果を弱める要因として議論されます。

クラブ財とは、料金を払わない人を排除できる一方で、混雑しない限り複数の人が同時に利用できる財のことです。排除性はあるが競合性の弱い財として分類されます。誰も排除できず競合もしない公共財と、通常の私的財との中間に位置づけられます。

繰り返しゲームとは、同じ相手と同じゲームを何度も繰り返す状況を分析する枠組みのことです。1回限りのゲームとは異なる行動が生まれます。将来も関係が続くなら、いま裏切ると後で報復や信用の喪失という代償を払うことになります。

クールノー競争は、寡占企業が同時に生産数量を選ぶゲームモデルです。各社は相手の供給を所与に自分の利潤最大化数量を決めります。均衡では完全競争より価格が高いです。

グローバル化とは、貿易や投資、人の移動、情報のやりとりが国境を越えて拡大し、世界の経済や社会の結びつきが深まっていく過程のことです。モノだけでなくサービスや資本、労働力にまで及ぶ広い変化を指します。輸送費や通信費の低下、貿易自由化の進展が背景にあります。

群集心理は、他者の行動や市場の雰囲気に合わせて同じ方向に動く傾向です。情報カスケードや評判効果としてモデル化です。株価バブル、銀行取り付けの説明に使われるといった側面が挙げられます。

計画経済とは、政府や計画当局が生産目標、価格、配分を中心的に決める経済体制です。旧ソ連型の経済が典型例として知られています。大規模なインフラや短期の動員には力を発揮しうる一方、需要の変化への柔軟性やイノベーションのインセンティブが弱くなりやすい、と批判されます。

計画の誤謬は、計画を立てるときに所要時間やコストを系統的に過小見積もる傾向です。内側視点と外側視点の差が生じます。公共事業のコストオーバーランも説明します。

景気拡大は、経済活動が持続的に増加している局面です。雇用増、企業利潤増、設備投資活発化といった側面が挙げられます。インフレ圧力も高まりえます。