経済学

購買力平価は、長期的に為替レートは両国の物価水準（同じ財の価格）に収斂するという理論です。絶対PPPと相対PPPがあります。短期では資本移動や投機で大きく乖離します。

公平（エクイティ）とは、所得や機会、負担が正当と感じられるように配分されている状態を指す概念です。経済効率とは別の次元で議論されます。垂直的公平（所得に応じた負担）と水平的公平（同じ状況なら同じ扱い）など、様々な基準があります。

公平性規範は、経済取引においても配分や価格が「公平か」という社会的規範が行動を制約するという考え方です。最後通牒ゲームで拒否が起きるのは公平性の作用です。価格の抵抗（例：暴風雪のシャベル値上げ）も説明します。

効用最大化は、消費者が予算の範囲で得られる満足（効用）をできるだけ高くする選択をすることです。限界効用と価格の比率が各財で等しくなるのが条件です。合理的選択モデルの基本です。

国債は、政府が発行した債務の総額（国債残高）です。財政赤字の累積です。金利負担と将来世代への負担が議論されます。

国際収支は、一国と外国との間の経済取引を体系的に記録した統計です。経常収支、資本収支、金融収支などで構成といった側面が挙げられます。為替レートや政策の評価に使われます。

固定費は、産出量にほとんど依存せず、一定期間で発生する費用です。家賃、設備償却、管理職給与などといった側面が挙げられます。短期の操業停止判断では、変動費との比較が重要です。

古典派経済学とは、18世紀末から19世紀にかけてアダム・スミス、リカード、ミルなどによって発展した経済学の流れです。自由市場と分工、見えざる手を重視しました。長期では充分雇用に向かうとする考え方や、価値・分配・貿易の理論が整備されました。

コブウェブモデルは、生産者が前の期の価格を参考に供給を決めるとき、価格と数量が振動する動学モデルです。供給の反応が遅れる農産物市場で説明力があります。安定、不安定の両方の振る舞いがありうるといった側面が挙げられます。

コミットメントデバイスは、将来の自分が誘惑に負けないよう、事前に縛りを設ける仕組みです。預金ロック、公開宣言、罰金付き目標などといった側面が挙げられます。双曲割引への対処です。

混合経済とは、市場メカニズムと政府の役割を組み合わせた経済体制です。多くの現代国家がこの形をとります。民間企業が中心に生産しつつ、教育、医療、治安、マクロ政策などで政府が関与します。

コースの定理は、取引費用がゼロで財産権が明確なら、外部性があっても当事者間の交渉で効率的な配分が実現するとする命題です。現実では取引費用や多数の当事者で交渉は難しいです。それでも財産権の重要性を示しました。

互恵性は、相手の好意や敵意に応じて、返礼や報復の行動をとる傾向です。信頼ゲームやギフト交換実験で観察です。契約関係や職場の協力の基盤です。

債券利回りは、債券価格とクーポンから計算される実質的な収益率です。価格が上がると利回りは下がる（逆関係）です。国債利回りはリスクフリーレートの基準になります。

再分配とは、市場だけでは望ましい結果にならない所得や富を、税制や社会保障を通じて移し替えることです。公平と効率のバランスが論点になります。累進課税、年金、医療保険、生活保護などが手段です。

サンクコストとは、すでに支払ってしまい、もう取り戻すことのできない費用のことです。埋没費用とも呼ばれます。これから続けるかどうかを決めるときは、過去に払った分ではなく、これから得られる効果とこれからかかる負担だけを見るのが合理的です。

サンクコスト効果は、すでに支出した費用が、将来の合理的判断を歪めて継続を促す心理効果です。サンクコストの誤謬の行動面の名称です。損失回避・認知的不協和と重なります。

サンクコストの誤謬は、回収不能な過去の支出を理由に、合理的でない継続を選んでしまう思考の誤りです。サンクコストは将来の判断から除外すべきという規範に反します。プロスペクト理論の損失回避とも関連です。

参入障壁は、新規企業が市場に参入するのを難しくする要因です。規制、特許、ブランド、規模の経済、スイッチングコストなどといった側面が挙げられます。既存企業の利潤を守ります。

財産権とは、物や資源について、使用、収益、処分、譲渡などの権利が誰にあるかを定めた制度です。市場取引の前提となります。権利が明確で保護されていれば、資源の使い方について交渉や取引がしやすくなります。

財政赤字は、政府の支出が税収などの歳入を上回る状態です。国債発行で資金調達します。景気刺激か構造的問題かで評価が分かれます。

財政政策は、政府が税・支出・借金を通じて総需要や所得分配に影響を与える政策です。景気対策では増税減税や公共事業が使われます。財政赤字・国債との関係が常に論点になります。

シグナリングとは、自分のタイプや能力を相手に伝えるための行動のことです。スピーネンスが学歴の役割として整理しました。資格やブランドもシグナルになりえます。

市場経済とは、財やサービスの価格と生産が、主に市場の需給と競争を通じて決まる経済体制です。計画当局が細かく指示する計画経済とは対照的です。企業の自由な参入・退出や、消費者の選択が特徴です。