経済学

カルテルは、競合企業が価格や生産量について明示的・暗黙的に協調する合意です。消費者余剰を奪い利潤を増やすが、裏切りインセンティブがあり不安定です。多くの国で違法です。

為替介入とは、通貨当局が外国為替市場で通貨を売買し、為替レートに影響を与えようとする政策です。日本では財務省の判断のもと、日本銀行が実務を担います。急激な円高には円売りドル買い、急激な円安には円買いドル売りで対応し、相場の行きすぎた変動を抑えることを目的とします。

為替レートは、自国通貨と外国通貨の交換比率です。変動相場制・固定相場制など制度により決定方法が異なります。輸出競争力と輸入物価に影響です。

環境経済学とは、公害や気候変動などの環境問題を経済学の考え方で分析し、対策の仕組みを設計する学問分野のことです。外部性の問題を扱う応用分野の代表格です。環境の悪化は、市場が費用を織り込めない負の外部性の典型と位置づけられます。

感情ヒューリスティックは、好き嫌いの感情でリスクや利益を直感的に判断する短絡法です。恐怖や好感が確率評価を歪めます。利用可能性ヒューリスティックと相互作用します。

感情予測とは、将来の出来事が自分にどんな感情をもたらすかをあらかじめ見積もることです。ギルバートとウィルソンの研究により、この予測が体系的にずれることが知られています。人は感情の強さと持続時間をともに過大に見積もりがちで、これはインパクトバイアスと呼ばれます。

関税とは、輸入品に課される税金のことです。国内産業の保護や財政収入の確保を目的とする、最も代表的な貿易政策の手段です。関税がかかると輸入品の価格が上がり、国内の生産者は競争から守られますが、消費者はより高い価格を支払うことになります。

完全競争は、多数の売り手・買い手・同質財・自由参入という理想的な市場構造です。個々の企業は価格受け入れ者となり、価格は限界費用に一致します。理論的な比較基準として使われます。

カーボンプライシングとは、二酸化炭素の排出に価格をつけて、排出する側に費用を負担させる政策の総称のことです。炭素税と排出量取引が代表的な手法です。排出がもたらす社会的な費用を価格に織り込むことで、企業や家計が自発的に排出を減らすよう促します。

外部性とは、ある人や企業の行動が、市場を通さずに第三者へ利益や損害をもたらすことです。正の外部性と負の外部性があります。当事者がその影響の費用や利益を自分の判断に十分織り込んでいない点が問題の核心で、市場の失敗の一因とされます。

額面効果とは、同じ金額でも、一枚の高額紙幣で持つときより、小さな額面に分かれているときの方が使ってしまいやすいという傾向のことです。お金の実質は同じでも、形式が支出を左右する現象です。高額紙幣には崩したくないという心理的な壁があり、貯蓄を守る封印のように働きます。

機会費用とは、ある選択をしたことであきらめた選択肢のうち、最も価値が大きかったもののことです。会計上の支出としては表れませんが、あらゆる選択には必ず伴います。時間や注意力も限られた資源なので、何に使うかで機会費用は変わります。

企業家精神とは、新しい組み合わせを試み、事業のリスクを引き受け、イノベーションを起こす姿勢や能力を指します。生産要素の一つとして議論されます。既存のやり方にとらわれず、市場の隙間を見つけて事業を立ち上げる役割を担います。

希少性とは、人々の欲望に対して資源が限られている、という経済学の出発点を表す言葉です。お金も時間も、使い道は無限に近いのに入手できる量には限りがあります。希少性があるからこそ選択が必要になり、機会費用や価格といった考え方が意味を持ちます。

希少性効果は、数量や時間が限られていると、対象の主観的価値や購買意欲が高まる現象です。限定販売、締切、在庫わずか表示といった側面が挙げられます。希少性（経済学）とは心理側の効果です。

規制緩和とは、政府が企業活動に課している参入制限や価格統制などのルールを廃止・縮小することです。競争を促して効率と革新を高める狙いがあります。新規参入が増えれば、価格の低下やサービスの多様化が期待できます。

規制の虜とは、産業を監督するはずの規制当局が、逆に規制される業界の利益に沿って行動するようになってしまう現象のことです。規制が業界を守る道具に変わってしまう状態を指します。当局は専門的な情報や人材を業界に依存しやすく、退職後の再就職などを通じて業界と結びつくこともあり、監視が緩みがちになります。

基礎率の無視は、一般的な統計（基礎率）より個別の描写情報を優先して判断する誤りです。代表性ヒューリスティックの帰結です。医療検査の偽陽性解釈でも問題になります。

期待効用とは、結果が不確実な状況で、起こりうる各結果の効用をその確率で重みづけして平均した値のことです。不確実性の下での意思決定を分析する基準として使われます。期待効用を最大にするように選ぶという考え方は期待効用理論と呼ばれ、リスクを含む選択の標準的な枠組みです。

規模に対する収穫は、すべての投入を同じ割合増やしたとき、産出がどの割合で増えるかを示す概念です。一定、増加、減少の三つに分類といった側面が挙げられます。長期の企業規模と技術選択に関わります。

規模の経済は、生産規模が大きくなるほど平均費用が下がる現象です。専門化、大量購買、固定費の分散が要因といった側面が挙げられます。自然独占は極端な規模の経済から生じえます。

規模の不経済は、規模が過度に大きくなると平均費用が上昇する現象です。管理の複雑化、意思決定の遅れ、従業員のモチベーション低下などが原因とされるといった側面が挙げられます。巨大組織の硬直化、最適規模を超えると非効率、規模の経済とのバランスで企業サイズが決まるといった側面からも、この概念が研究されています。

共感ギャップとは、冷静なときには興奮や欲求にかられた状態の自分を、興奮しているときには冷静な自分を、正しく想像できないという隔たりのことです。ローウェンスタインが提唱した概念です。感情の状態が異なる自分は、まるで別人のように理解しにくくなります。

供給学派は、減税や規制緩和で供給能力・労働インセンティブを高め、成長と税収を増やすべきだとする政策思想です。ラッファーカーブで税率と税収の関係を強調です。需要管理への対抗として1980年代に注目です。