経済学

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合のことです。19世紀にエルンスト・エンゲルが見いだした経験則にもとづく指標です。所得が上がるほど食料費の割合は下がる傾向があり、これはエンゲルの法則と呼ばれます。

おとり効果は、明らかに劣った第三の選択肢（おとり）を加えることで、特定の選択肢が魅力的に見える現象です。非対称優越関係を作ります。マーケティングやメニュー設計で使われます。

オークション理論とは、競りの仕組みによって参加者の行動や落札価格、売り手の収入がどう変わるかを分析するゲーム理論の一分野です。制度設計への応用が盛んな領域です。競り上げ式や封印入札など方式ごとの性質が調べられており、一定の条件の下では主要な方式の期待収入が等しくなることも知られています。

オークンの法則は、実質GDPが潜在水準から乖離する割合と失業率の変化が一定の関係にあるという経験則です。景気が1％ポイント悪化すると失業率は約0.5％ポイント上昇——といった係数で表されます。短期の景気判断、潜在GDPの推定にも利用、国・時期で係数は異なるといった側面からも、この概念が研究されています。

オーストリア学派とは、メンガーに始まり、ミーゼスやハイエクへと連なる経済学の学派のことです。市場を知識が発見されていく過程としてとらえる点に特徴があります。限界効用理論の源流の一つで、価格が社会に散らばる知識を伝える働きを重視し、政府による計画や介入には懐疑的です。

海外直接投資とは、企業が外国に工場や子会社を設立したり、現地企業の経営権を取得したりする投資のことです。株式の短期売買を中心とする証券投資と区別されます。受け入れる国には雇用や技術の移転をもたらし、投資する企業には新しい市場や生産拠点へのアクセスを与えます。

買い手独占とは、売り手が多数いる一方で、買い手が1社しか存在しない市場のことです。売り手が1社の独占とは反対の状況を指します。買い手は購入量を絞ることで価格を低く抑えられるため、取引量と価格が競争的な水準を下回り、非効率が生じます。

開発経済学とは、低所得国や途上国の貧困、成長、制度設計を扱う経済学の分野です。なぜ国によって豊かさに差があるのかを問います。教育、保健、インフラ、ガバナンス、貿易条件など多面的な要因を分析します。

快楽適応とは、良い出来事にも悪い出来事にも人はやがて慣れ、幸福感がもとの水準へ戻っていく現象のことです。ヘドニック・トレッドミルとも呼ばれます。昇進や宝くじの当せんの喜びも、時間とともに新しい日常となって薄れます。

価格下限は、価格が一定水準を下回らないよう定める規制です。均衡価格より高い下限では供給過剰が起き、在庫や非効率が生じえます。最低賃金は労働の価格下限、農産物の支持価格も該当、消費者余剰は減り生産者余剰は増えうるといった側面からも、この概念が研究されています。

価格差別は、同じ財でも購入者や購入条件によって異なる価格を設定する販売戦略です。市場力がある企業で可能です。完全価格差別なら消費者余剰を取り尽くします。

価格上限は、政府が価格の上限を定め、それ以上の値上げを禁じる規制です。均衡価格より低い上限を設定すると、需要過多と不足が生じやすいです。消費者には安く見えるが供給が減る、行列・品薄・非価格ルーションを招く、住宅家賃規制が典型例といった側面からも、この概念が研究されています。

価格の硬直性とは、需要や費用が変化しても、価格がすぐには調整されず据え置かれる性質のことです。市場が瞬時に均衡するという想定と現実のずれを説明する概念です。価格改定には値札やカタログの変更費用、顧客の反発への懸念などが伴うため、企業は小さな変化では価格を動かしません。

確実性効果とは、確実に得られる結果を、わずかでも不確実な結果よりも過大に好む傾向のことです。確率加重の一形態として、プロスペクト理論で取り上げられています。確率が100パーセントから99パーセントへ下がる落差は、50パーセントから49パーセントへの低下よりはるかに大きく感じられます。

確率加重とは、人が客観的な確率をそのまま受け取らず、主観的に重みづけして判断する傾向のことです。プロスペクト理論の柱の一つで、確率加重関数として定式化されています。小さな確率は実際より大きく、高い確率は実際より小さく評価されやすいとされます。

可処分所得とは、所得から税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金のことです。手取り収入とほぼ同じ意味で、消費や貯蓄の原資になります。家計の購買力を測る基本的な指標であり、消費関数など経済分析の出発点に置かれます。

過信は、自分の知識・能力・予測の精度を実際以上に高く信じる傾向です。ダニング=クルーガー効果の一側面です。投資・起業・計画の誤謬を増幅します。

寡占は、少数の大企業が市場を支配し、相互の行動を考慮して価格・数量を決める市場構造です。カルテル、価格競争、数量競争など戦略的相互作用が中心といった側面が挙げられます。完全競争や独占の中間です。

価値財とは、社会的に見て望ましいのに、市場に任せると人々の消費が過少になりがちだと考えられる財やサービスのことです。政府が供給や補助に関わる根拠とされます。教育や予防医療のように、本人が長期的な便益を過小評価したり、他人への良い影響が価格に反映されなかったりすることが背景にあります。

価値の保存とは、貨幣が将来にわたって購買力をある程度保ち、価値を持ち越せる機能のことです。貯蓄や投資の前提にもなります。インフレが進むと購買力は目減りし、デフレ期には現金の実質価値は上がることもあります。

貨幣とは、交換、支払、価値の保存、価格の表示といった役割を広く果たす、社会に受け入れられた手段のことです。現金、預金、中央銀行の発行通貨など形態は多様です。物々交換の不便を解消し、取引を簡素化します。

貨幣錯覚は、名目金額で判断し、インフレや実質購買力の変化を十分に考慮しない傾向です。賃金の名目カットは抵抗が強いが、実質賃金の同程度の低下は受け入れられやすい場合があります。労働契約・家賃交渉、名目GDPと実質GDP、インフレ期待の形成といった側面からも、この概念が研究されています。

貨幣数量説は、MV=PY（貨幣量×流通速度＝物価×実質GDP）の関係から、貨幣供給と物価が長期的に連動するとする説です。流通速度が安定すれば、貨幣増はインフレにつながります。マネタリズムの理論的支柱です。

貨幣の流通速度とは、一定期間の間に、お金が経済の中で何回使われたかを示す指標です。名目GDPをマネーサプライで割って求められます。貨幣数量説では、この速度が安定していれば、お金の量と物価水準が比例的に結びつくと考えます。