経済学

損益分岐点とは、売上と費用がちょうど等しくなり、利益も損失も出ない売上高や販売量のことです。事業の採算を判断する基本的な目安として使われます。費用を売上に関係なく生じる固定費と、販売量に応じて増える変動費に分けて計算します。

損失回避は、同じ大きさの利益より損失をより重く感じる傾向です。プロスペクト理論の価値関数の特徴です。リスク回避行動や現状維持バイアスを説明します。

多様化バイアスとは、将来の分をまとめて選ぶとき、実際に好む以上に品目をばらけさせてしまう傾向のことです。一つずつその都度選ぶ場合と比べ、選択の組み合わせが変わってしまう現象です。同時に選ぶと変化や飽きを過大に見積もり、好物ばかりでは退屈だろうと考えてしまいます。

探索費用とは、望みの商品や取引相手を見つけるためにかかる時間や手間、金銭的負担のことです。取引費用の代表的な構成要素です。探索費用が高いと、消費者は十分に比較せずに購入するため、同じ商品でも店によって価格が異なる状態が残ります。

代替効果は、相対価格の変化により、より安くなった財へ需要がシフトする効果です。所得を一定に保った仮想下で、価格比だけが変わったときの需要変化として分析されます。代替財が多いほど大きい、所得効果と合わせて価格変化の総効果、労働供給の閾値効果とも関連といった側面からも、この概念が研究されています。

代替財は、一方の財の価格が上がると他方の需要が増えるような関係にある財です。交差弾力性が正です。消費者は代替で需要を切り替えます。

ダイナミックプライシングとは、需要や在庫の状況に応じて、同じ商品やサービスの価格を時々刻々と変える手法のことです。変動料金制とも呼ばれます。需要が集中する時期に価格を上げ、閑散期に下げることで、売り手は収入を増やしつつ需要を平準化できます。

代表性ヒューリスティックは、典型的なプロトタイプに似ているかで確率や所属を判断する短絡法です。リンダ問題（連想の誤謬）の背景です。基礎率を無視しやすいです。

抱き合わせ販売とは、複数の商品やサービスをひとまとめにして販売する手法のことです。単品では買えない形にする場合と、セット割引を用意する場合があります。顧客ごとに商品への評価がばらつくとき、まとめ売りは支払意思額のばらつきをならし、売り手の収入を増やすことがあります。

妥協効果とは、選択肢の中で極端なものを避け、真ん中に位置するものを選びやすくなる傾向のことです。松竹梅効果とも呼ばれ、文脈によって選好が変わる例として知られています。人は選択に自信が持てないとき、極端を避けることで失敗のリスクと後悔を減らそうとします。

ダチョウ効果とは、悪い知らせを受け取りそうなとき、あえて情報を見ないようにして不安から逃れようとする傾向のことです。危険が迫ると砂に頭を隠すというダチョウの俗説になぞらえた名前です。情報は本来、良し悪しにかかわらず判断の材料になりますが、人は感情的な痛みを避けるために確認自体を先送りします。

ダンピングとは、輸出企業が国内での販売価格や生産費用を下回る安値で外国市場に売り込むことです。不当廉売とも呼ばれます。輸入国の産業が損害を受けたと認められる場合、世界貿易機関のルールの下で、輸入国は反ダンピング関税を課すことができます。

弾力性とは、ある変数が別の変数の変化に対してどれだけ反応するかを数値で表したものです。価格が少し変わったときに需要が大きく動くかどうかを測る指標としてよく使われます。価格弾力性の絶対値が1より大きい財は弾力的、小さい財は非弾力的といいます。

地下経済とは、政府の統計や課税の網にかからないところで行われる経済活動の総称のことです。違法な取引だけでなく、申告されない合法的な取引も含みます。税や社会保険料の負担、規制の重さが地下経済を膨らませる要因とされます。

チキンゲームとは、互いに譲らなければ双方が最悪の結果を被るものの、先に譲った方が損をするという構造のゲームのことです。度胸試しで車を正面から走らせる遊びに由来します。どちらか一方だけが譲る2つの均衡があり、相手に譲らせるためには、もう引き返せない状況をあえて作って見せる瀬戸際戦術が有効になることがあります。

中位投票者定理とは、争点が1つの軸の上に並び多数決で決めるとき、ちょうど真ん中に位置する投票者の好む政策が選ばれるという定理です。政治の分析に経済学の手法を持ち込んだ代表的な成果です。2つの政党が得票を競うと、どちらも中位投票者の支持を狙って主張を中央に寄せていくため、政策が似通うことが説明できます。

注意バイアスは、特定の刺激（脅威・報酬など）に注意が固着し、他の情報処理が阻害される傾向です。不安障害では脅威刺激への注意バイアスが研究されます。行動経済でも目立つ情報への偏重が見られます。

中央銀行は、通貨発行・金融政策・銀行システムの安定を担う公的機関です。日本銀行、連邦準備制度などといった側面が挙げられます。独立性が物価安定の信頼を支えるとされます。

超過負担の損失は、市場が効率的な取引量から乖離したときに失われる社会的余剰の部分です。価格上限、独占、外部性などで生じるといった側面が挙げられます。取引が成立しなかった分の便益が消えます。

長期停滞論とは、先進国経済が需要不足と低金利、低成長から抜け出せない状態が慢性化しているという仮説です。経済学者サマーズが2013年に再提起して論争を呼びました。人口増加の鈍化や貯蓄過剰によって自然利子率が大きく低下し、金融政策だけでは完全雇用を実現できなくなると考えます。

貯蓄率は、所得のうち貯蓄に回される割合です。家計、企業、政府を合わせた国民貯蓄率も重要といった側面が挙げられます。投資とのバランスが長期成長に関わります。

賃金・物価スパイラルとは、物価の上昇が賃上げを促し、その賃上げがコストとして再び物価を押し上げる連鎖のことです。インフレが自己増殖的に続く仕組みを表します。生活費の上昇に応じて労働者が賃上げを求め、企業が人件費の増加を価格に転嫁すると、さらに物価が上がって次の賃上げ要求を生みます。

通貨危機とは、ある国の通貨が投機的な売りを浴びて急落し、経済が混乱に陥る事態です。固定相場制の国で、レートの維持が難しいと見られたときに起こりやすくなります。外貨準備が尽きて通貨防衛に失敗すると、通貨の暴落が輸入物価の高騰や外貨建て債務の膨張を招き、金融危機や不況へ連鎖します。

通貨切り下げとは、固定相場制のもとで、政府が自国通貨の価値を意図的に引き下げることです。変動相場制における市場での下落とは区別されます。切り下げによって輸出品の価格競争力が高まり、貿易収支の改善が期待できます。