経済学

テイラールールとは、政策金利をインフレ率と需給ギャップに応じて機械的に定める金融政策の指針です。経済学者テイラーが1993年に提唱しました。インフレ率が目標を上回れば金利を引き上げ、景気が悪ければ引き下げるという関係を一つの式で表します。

適応的期待とは、人々が過去の実績をもとに、予想を少しずつ修正しながら将来を見通すという仮定です。直近の経験を重視する、後ろ向きの期待形成を表します。過去のインフレ率が高ければ将来も高いと予想するため、現実の変化に予想が遅れて追いつく形になります。

テーパリングは、量的緩和で買い入れていた資産の購入ペースを段階的に減らすことです。緩和の出口戦略です。市場は金利上昇期待でボラティリティが高まりえます。

ディスインフレーションとは、物価は上昇を続けているものの、その上昇率が次第に低下していく状態です。物価水準そのものが下がるデフレーションとは区別されます。インフレを抑えるための金融引き締めが効果を上げる過程で観察されることが多く、中央銀行にとっては望ましい軟着陸の姿とされます。

ディスポジション効果とは、値上がりした資産は早く売って利益を確定する一方、値下がりした資産はなかなか売れずに持ち続けてしまう傾向のことです。行動ファイナンスの代表的な現象の一つです。購入価格を参照点として、利得局面ではリスクを避け、損失局面では確定を先送りするというプロスペクト理論の枠組みで説明されます。

ディマンドプルインフレとは、経済全体の需要が供給力を上回ることで起こる物価上昇です。景気の過熱に伴って生じる、需要側の要因によるインフレを指します。所得の増加や金融緩和、財政拡大などで購買力が高まると、企業は生産を増やしても追いつかず、価格の引き上げで対応するようになります。

デフォルト効果は、提示された初期設定（デフォルト）を変更せずにそのまま受け入れる傾向です。ナッジの中核です。オプトインとオプトアウトで参加率が大きく変わります。

デフレスパイラルとは、物価の下落と景気の悪化が互いに強め合いながら進む悪循環のことです。デフレが単なる物価安にとどまらず、経済全体を縮小させていく状態を指します。値下がりを見込んだ買い控えが企業収益を圧迫し、賃金カットや雇用削減が需要をさらに減らして、いっそうの値下げを招きます。

デフレーションとは、物価が持続的に下落していく現象です。インフレーションの反対で、同じ金額でより多く買えるようになる面もあります。しかし将来も安くなると期待されると、消費や投資が先送りされ、景気が冷え込みやすくなります。

デュオポリーは、市場を二社だけが供給する寡占の特殊形態です。クールノー・ベルトラン・スタックルバーグなどで戦略的相互作用を分析します。最も単純な寡占モデル、合謀すれば独占に近い利潤、参入で寡占へ移行といった側面からも、この概念が研究されています。

投影バイアスとは、将来の自分の好みや状態を、今の自分と同じようなものだと思い込んでしまう傾向のことです。ローウェンスタインらが定式化した予測の歪みです。現在の空腹や感情、欲求を将来にそのまま投影するため、状態が変わったあとの自分を正しく見積もれません。

等コスト線は、与えた総コストで購入できる生産要素の組み合わせを示す直線です。等産量曲線と接する点がコスト最小の投入組み合わせです。傾きは要素価格比です。

等産量曲線は、同じ産出量を生む投入要素の組み合わせを結んだ曲線です。右下がりで凸型です。限界技術代替率は曲線の傾きです。

投資支出は、設備・建物・在庫など生産資本への支出です。総需要の変動的な要素です。金利、期待、不確実性に敏感といった側面が挙げられます。

都市経済学とは、都市の形成や土地利用、住宅価格、通勤などを分析する経済学の一分野です。人や企業がなぜ都市に集まるのかを中心的な問いとします。企業や人が近くに集まると生産性が高まる集積の経済が働く一方、地価の高騰や混雑という費用も生じます。

土地とは、生産要素としての自然資源や場所を広く指します。農地、鉱物、森林、海岸などが含まれ、厳密には建物を除く地面そのものを指すこともあります。土地は量的に増やせないため、立地や資源の豊かさが価値に大きく影響します。

取り付け騒ぎとは、銀行の経営不安をきっかけに、預金者が一斉に預金を引き出そうと殺到する現象です。銀行への信頼が崩れたときに起こるパニックを指します。銀行は預金の大半を貸し出しに回しているため、全員が同時に引き出せば健全な銀行でも支払いに行き詰まります。

取引コストは、個別の市場取引ごとに発生する調整・契約・執行のコストです。transaction-costs（制度・組織レベル）と近いが、ミクロでは1取引あたりのコストとして使われることもあります。交渉や配送手配の費用、内部化か市場取引かの判断材料、コースの定理の前提（取引費用ゼロ）といった側面からも、この概念が研究されています。

取引費用とは、取引を成立させ、維持し、変更するためにかかるあらゆるコストのことです。契約交渉、情報収集、執行、紛争解決などが含まれます。コースの定理でも、取引費用がゼロでなければ市場だけでは最適にならない、とされます。

独裁者ゲームとは、一方が受け取ったお金の分け方を一方的に決め、相手はそれを受け入れるしかないという実験ゲームのことです。最後通牒ゲームから拒否の仕組みを取り除いた形です。拒否されるおそれがないため、分け与える行動は戦略ではなく純粋な好意や規範を映すと考えられます。

独占は、市場に単一の売り手、またはそれに準ずる力を持つ主体が存在し、価格や供給量に大きな影響力を持つ状態です。独占企業は限界収益と限界費用の均衡で量を決め、価格を限界費用より高く設定しやすくなります。その結果、社会的余剰の損失が生じることがあります。

独占禁止法は、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止し、競争を維持する法律です。企業結合審査、カルテル取締り、優越的地位の濫用規制などといった側面が挙げられます。国により執行強度は異なります。

独占的競争は、多数の企業が差別化された財を売り、自由参入がある市場構造です。短期では利潤が出るが、長期では参入により利潤はゼロに近づきます。広告やブランドが特徴です。

内生的成長理論とは、技術進歩を経済の外から与えられるものとせず、研究開発や人的資本への投資など、経済の内部の仕組みから説明する成長理論です。1980年代にローマーらが切り開きました。知識は使っても減らず、他者へ波及する性質を持つため、収穫逓減を免れて持続的な成長を生み出せると考えます。