長期停滞論

長期停滞論とは、先進国経済が需要不足と低金利、低成長から抜け出せない状態が慢性化しているという仮説です。経済学者サマーズが2013年に再提起して論争を呼びました。

人口増加の鈍化や貯蓄過剰によって自然利子率が大きく低下し、金融政策だけでは完全雇用を実現できなくなると考えます。この立場からは、公共投資などの積極的な財政政策の役割が重視されます。

たとえば、政策金利をゼロまで下げても投資や消費が盛り上がらない状況は、長期停滞論が描く姿と重なります。