ことばを、ていねいに引く。

基本的帰属の誤りは、他者の行動を状況より性格に帰属しすぎる傾向です。自分には行為者-観察者バイアスで状況を見やすいです。文化差（個人主義文化で強い）もです。

規模に対する収穫は、すべての投入を同じ割合増やしたとき、産出がどの割合で増えるかを示す概念です。一定、増加、減少の三つに分類といった側面が挙げられます。長期の企業規模と技術選択に関わります。

規模の経済は、生産規模が大きくなるほど平均費用が下がる現象です。専門化、大量購買、固定費の分散が要因といった側面が挙げられます。自然独占は極端な規模の経済から生じえます。

規模の不経済は、規模が過度に大きくなると平均費用が上昇する現象です。管理の複雑化、意思決定の遅れ、従業員のモチベーション低下などが原因とされるといった側面が挙げられます。巨大組織の硬直化、最適規模を超えると非効率、規模の経済とのバランスで企業サイズが決まるといった側面からも、この概念が研究されています。

共感は、他者の感情や視点を理解し、それに寄り添う能力です。認知的共感と感情的共感です。利他、援助、対人関係の質を高めるといった側面が挙げられます。

共感ギャップとは、冷静なときには興奮や欲求にかられた状態の自分を、興奮しているときには冷静な自分を、正しく想像できないという隔たりのことです。ローウェンスタインが提唱した概念です。感情の状態が異なる自分は、まるで別人のように理解しにくくなります。

供給学派は、減税や規制緩和で供給能力・労働インセンティブを高め、成長と税収を増やすべきだとする政策思想です。ラッファーカーブで税率と税収の関係を強調です。需要管理への対抗として1980年代に注目です。

供給の法則は、他の条件が同じなら、価格が上がると供給量は増え、下がると減るという傾向です。供給曲線が右上がりになります。生産コストや参入、退出と結びつくといった側面が挙げられます。

恐怖症とは、特定の対象や状況に対して、実際の危険の程度に不釣り合いなほど強い恐怖が続き、生活に支障が出る状態です。高所、閉所、動物など対象はさまざまです。古典的条件づけによる恐怖の学習と、回避によってそれが維持される仕組みが古くから研究されてきました。

共謀とは、本来競争すべき企業同士がひそかに示し合わせ、価格のつり上げや生産量の制限を行うことです。カルテルはその代表的な形態です。共謀が成立すると市場全体が独占に近づき、消費者は高い価格を負担させられます。

共有資源は、競合性はあるが排除が難しく、過剰利用されやすい資源です。共有地の悲劇の典型的な例です。漁場、森林、地下水などといった側面が挙げられます。

共有地の悲劇は、共有資源に各自が自己利益を追求すると、全体として資源が枯渇する状況です。ハーディンが命名です。個々は合理的でも集合結果は非効率です。

去個性化は、集団や匿名性の中で自己意識が薄れ、通常ならしない行動をとりやすくなる状態です。暴動、オンラインの荒らし、祭りの過剰行動などといった側面が挙げられます。規範の弱化と匿名性です。

拒絶の大要請は、最初に過大な依頼を出して拒否させ、続く本当の依頼を受け入れやすくする技法です。相互譲歩の知覚です。相手が譲ったと感じます。

近視眼的損失回避とは、損失回避の心理と、成果を頻繁に確認する近視眼的な評価とが組み合わさり、長期では有利なリスク資産を避けてしまう傾向のことです。ベナルチとセイラーが提唱しました。株価を毎日見ると損失を目にする機会が増え、そのたびに苦痛を感じるため、株式への投資が過小になります。

緊縮財政とは、政府が財政赤字を減らすために、支出の削減や増税を進める政策です。財政再建や債務危機への対応として採られます。政府債務の膨張を止めて市場の信認を保つ狙いがありますが、需要を冷やして景気を悪化させ、かえって税収が減ることもあります。

金本位制とは、通貨の価値を金と結びつけ、一定量の金との交換を保証する通貨制度です。19世紀から20世紀初頭にかけて国際的な標準となりました。金の保有量以上に通貨を発行できないため、通貨価値と為替相場が安定する一方、金融政策の自由は大きく制約されます。

金融危機とは、銀行の破綻や資産価格の暴落などで金融システムが機能不全に陥り、経済全体に深刻な打撃が及ぶ事態です。信用の連鎖が断ち切られることで、実体経済にも不況が波及します。資産バブルの崩壊や過剰な借り入れが引き金になることが多く、金融機関どうしの疑心暗鬼が資金の流れを止めます。

金融政策は、中央銀行が金利・通貨供給・金融環境を調整して物価・景気を安定させる政策です。政策金利、公開市場操作、準備率、量的緩和などが手段といった側面が挙げられます。インフレ目標が明示される国も多いです。

金利は、資金の貸し借りの対価として支払われる利率です。名目金利と実質金利（インフレ調整後）を区別します。投資・消費・為替に広く影響します。

偽記憶は、実際には起きていない出来事について、確信を持って記憶している状態です。ロフトゥスの研究で、誤情報や想像が記憶に混入しうることが示されました。証人証言の危うさ、ソースモニタリングの失敗、治療上の倫理問題といった側面からも、この概念が研究されています。

ギッフェン財は、価格が上がると需要が増えるという逆の需要法則を示す（とされる）劣等財の特殊例です。所得効果が代替効果を上回る極端なケースです。歴史的なジャガイモの例がよく引用されるが、実証は難しいです。

逆進課税は、所得が低いほど負担率が相対的に高くなる税制です。消費税など定率税は必需品支出の割合が大きい低所得者に重くのしかかりやすいです。公平性の議論、補助金・給付で相殺する政策、累進課税と対比といった側面からも、この概念が研究されています。

逆選抜は、情報の非対称性により、取引の質の悪い側だけが残り、市場が縮小・消滅する現象です。アカーロフの中古車市場モデルが有名です。保険市場でも高リスク者だけが加入する問題です。