経済学

社会的証明は、不確実なときに他者の行動を手がかりに自分の判断を決める傾向です。レビュー、ランキング、「人気No.1」表示が購買に効くといった側面が挙げられます。群集心理と接続です。

社会的選好とは、自分の利得だけでなく、他人の利得や分配の公正さ、意図の善しあしまで気にかける好みのことです。利己的な個人を仮定する伝統的な理論を拡張する概念です。利他性、互恵性、不平等回避などが代表的な要素で、最後通牒ゲームや独裁者ゲームといった実験を通じて確かめられてきました。

社会保障とは、病気や老齢、失業といった生活上のリスクに対して、社会全体で備える公的な仕組みのことです。年金や医療保険、生活保護などが含まれます。保険料や税を財源として、個人では備えきれないリスクを社会全体で分かち合う再分配の仕組みです。

奢侈財とは、所得が増えたときに、需要がその割合以上に大きく増える財のことです。所得弾力性が1を超える財を指し、贅沢品とも呼ばれます。生活に不可欠な必需財と対になる概念で、景気や所得の変動の影響を受けやすいという特徴があります。

収穫逓減とは、他の投入を一定にしたまま、ある生産要素だけを増やしていくと、追加1単位あたりの生産の増え方がしだいに小さくなることです。生産の分析で広く前提とされる性質です。土地や設備が固定されている短期に特に当てはまり、限界生産物が減っていく形で表れます。

囚人のジレンマとは、互いに協力した方が全員にとって良い結果になるのに、各自が自分の利益だけを考えると裏切りを選び、悪い結果に陥ってしまう状況のことです。ゲーム理論で最も有名なモデルです。自白すれば刑が軽くなる2人の容疑者のたとえに由来します。

勝者の呪いとは、価値が不確かなものをめぐるオークションで、落札者が実際の価値より高い金額を払ってしまいがちになる現象のことです。競り勝ったこと自体が払いすぎの兆候になります。対象の価値が全員に共通で、各参加者が手元の情報から見積もる状況で起きます。

消費関数は、所得（または可処分所得）と消費支出の関係を表す関数です。ケインズの消費関数は限界消費性向が1未満です。恒久所得仮説など後続理論で拡張です。

消費者選択は、限られた予算の下で財やサービスをどう組み合わせるかという個人の意思決定です。効用最大化、無差別曲線、予算制約の枠組みで分析されるといった側面が挙げられます。行動経済学はバイアスを加えます。

消費者物価指数とは、家計が購入する財やサービスの価格を総合した物価指数です。消費者の生活費の変化を測る代表的な統計で、CPIと略されます。基準となる年の買い物かごを固定し、同じ内容を買うのに必要な金額の変化を追う方式が基本です。

消費者余剰は、消費者が支払う意思のある最大価格と実際の支払価格の差の総和です。需要曲線と市場価格の間の面積として図示されます。価格が下がると消費者余剰は増えます。

所得格差とは、個人や世帯の間で所得の水準に開きがある状態のことです。ジニ係数などの指標でその大きさが測定されます。技術の変化やグローバル化、教育機会の差などが要因とされ、行きすぎた格差は社会の分断や成長の阻害につながると指摘されています。

所得効果は、価格変化によって消費者の実質購買力（実質所得）が変わり、需要量が変化する効果です。財の価格が下がると実質所得は増え、正常財では需要が増える方向に働きます。スラッキー線の分析で代替効果と分解、劣等財では逆方向もありうる、賃金変化も所得効果を通じて需要に影響といった側面からも、この概念が研究されています。

所得弾力性は、所得が1％変化したとき需要量が何％変化するかを示す指標です。正常財は正、劣等財は負です。必需品は1未満、奢侈品は1超になりやすいです。

新古典派経済学とは、限界分析や効用最大化、均衡価格の考え方を中心に、19世紀後半以降に体系化された経済学です。現代のミクロ経済学の基盤の多くをなします。消費者と企業の合理的選択から市場均衡を導くアプローチが特徴です。

信用収縮とは、金融機関が貸し出しを急激に絞り、企業や家計が資金を借りにくくなる現象です。貸し渋りとも呼ばれ、金融危機や景気後退の局面で起こります。不良債権の増加や自己資本の毀損で銀行がリスクを取れなくなると、健全な借り手への融資まで細ります。

Jカーブ効果とは、通貨安になっても貿易収支が一時的にむしろ悪化し、時間をおいてから改善に向かう現象です。収支の推移がアルファベットのJの形を描くことに由来します。為替が動いても輸出入の契約価格や数量はすぐには変わらないため、当初は輸入額の増加だけが先に表れます。

時間非整合性とは、前もって立てた計画が、実行の時点になると自分にとって最適でなくなり、覆されてしまう性質のことです。時間割引の歪みから生じ、双曲割引や現在バイアスと深く結びついています。遠い将来の我慢は簡単に約束できても、目の前に誘惑が来ると評価が逆転します。

事前コミットは、選択が可能なうちに将来の行動を制限し、望ましい結果を得ようとすることです。コミットメントデバイスの理論的側面です。時間的不一貫性への古典的対策です。

持続時間の無視とは、過去の経験の快さや辛さを思い出して評価するとき、その経験が続いた長さがほとんど考慮されないという現象のことです。カーネマンらの研究で示されました。評価は主にピーク時と終わりの瞬間の印象で決まり、これはピークエンドの法則と呼ばれます。

実験経済学とは、条件を統制した実験によって人々の経済行動を直接観察し、理論を検証する学問分野のことです。アンケートではなく実際の選択を観察する点に特徴があります。被験者に本物の報酬がかかった意思決定をしてもらい、市場やゲーム理論の予測が成り立つかを確かめます。

実質金利は、名目金利から期待インフレ率を差し引いた、購買力ベースの金利です。貯蓄、投資の実質的なインセンティブといった側面が挙げられます。マイナス実質金利は現金保有のコストを意味します。

自動安定装置は、景気が悪化すると自動的に総需要を支え、好況時には抑制する財政の仕組みです。累進税、失業保険、生活保護などといった側面が挙げられます。議会決議なしに景気を緩和します。

ジニ係数とは、所得や資産の不平等の程度を0から1の一つの数値で表す指標です。0に近いほど平等、1に近いほど不平等が大きいことを示します。ローレンツ曲線から導かれ、国際比較でよく使われます。