マクロ経済学

財政赤字は、政府の支出が税収などの歳入を上回る状態です。国債発行で資金調達します。景気刺激か構造的問題かで評価が分かれます。

財政政策は、政府が税・支出・借金を通じて総需要や所得分配に影響を与える政策です。景気対策では増税減税や公共事業が使われます。財政赤字・国債との関係が常に論点になります。

自然失業率は、景気が潜在水準にあるときに存在する失業率です。摩擦的、構造的失業の合計に相当といった側面が挙げられます。短期では政策で実際の失業率がこれを上下します。

失業は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態です。失業率は労働力人口に占める失業者の割合です。摩擦的、構造的、循環的に区分されるといった側面が挙げられます。

資本収支は、資本移動・直接投資・証券投資など金融取引を記録する国際収支の部門です。経常収支と合わせて国際収支全体を構成です。為替レートや金利差に敏感です。

消費関数は、所得（または可処分所得）と消費支出の関係を表す関数です。ケインズの消費関数は限界消費性向が1未満です。恒久所得仮説など後続理論で拡張です。

実質金利は、名目金利から期待インフレ率を差し引いた、購買力ベースの金利です。貯蓄、投資の実質的なインセンティブといった側面が挙げられます。マイナス実質金利は現金保有のコストを意味します。

自動安定装置は、景気が悪化すると自動的に総需要を支え、好況時には抑制する財政の仕組みです。累進税、失業保険、生活保護などといった側面が挙げられます。議会決議なしに景気を緩和します。

循環的失業は、景気循環の低迷期に需要不足で生じる失業です。実際の失業率が自然失業率を上回る部分と関連づけられます。財政、金融政策の主要な標的といった側面が挙げられます。

準備率は、銀行が預金に対して中央銀行に預け入れなければならない準備の割合です。準備率を下げると貸出余力が増えます。近年は公開市場操作の方が政策手段として重要な国が多いです。

純輸出は、輸出額から輸入額を引いた、対外需要の純増分です。GDPの構成要素（Y=C+I+G+NX）です。為替レート、世界景気、貿易政策で変動といった側面が挙げられます。

乗数効果は、政府支出や投資の増加が、所得・消費の連鎖を通じて最初のショックより大きなGDP増に波及する効果です。限界消費性向が高いほど乗数は大きいです。財政政策の効き目の理論的根拠です。

スタグフレーションは、景気停滞（スタグネーション）とインフレが同時に起きる状態です。1970年代オイルショック後に注目です。総需要政策だけでは対処が難しいです。

潜在GDPは、既存の資本・労働・技術をフル活用したときのGDP水準です。実質GDPとのギャップが景気の過熱、冷え込みを示すといった側面が挙げられます。長期成長トレンドの基準です。

総供給は、経済全体で提供される財・サービスの量です。短期では価格・賃金の硬直性があり需要に応じて変動、長期では潜在GDP近くに収束する見方があります。供給ショックで曲線がシフト、スタグフレーションの説明、成長は供給能力の拡大といった側面からも、この概念が研究されています。

総需要は、経済全体の財・サービスに対する需要の総和です。消費、投資、政府支出、純輸出で構成（Y=C+I+G+NX）といった側面が挙げられます。景気変動の短期的な主役です。

中央銀行は、通貨発行・金融政策・銀行システムの安定を担う公的機関です。日本銀行、連邦準備制度などといった側面が挙げられます。独立性が物価安定の信頼を支えるとされます。

貯蓄率は、所得のうち貯蓄に回される割合です。家計、企業、政府を合わせた国民貯蓄率も重要といった側面が挙げられます。投資とのバランスが長期成長に関わります。

テーパリングは、量的緩和で買い入れていた資産の購入ペースを段階的に減らすことです。緩和の出口戦略です。市場は金利上昇期待でボラティリティが高まりえます。

デフレーションとは、物価が持続的に下落していく現象です。インフレーションの反対で、同じ金額でより多く買えるようになる面もあります。しかし将来も安くなると期待されると、消費や投資が先送りされ、景気が冷え込みやすくなります。

投資支出は、設備・建物・在庫など生産資本への支出です。総需要の変動的な要素です。金利、期待、不確実性に敏感といった側面が挙げられます。

ハイパーインフレは、物価が極端に速いペースで上昇し、貨幣の信頼が崩壊するインフレです。月率50％超などの定義もあります。現金が紙くず化し、物々交換や外貨化が進みます。

フィッシャー効果は、長期的に名目金利は実質金利と期待インフレ率の和に近づくという関係です。インフレ期待が上がれば名目金利も上がります。貨幣中立性の金利版です。

フィリップス曲線は、失業率と物価上昇率（インフレ）の短期的なトレードオフ関係を示す概念です。当初は逆相関とされたが、期待形成を入れると長期では垂直になりうるとされます。スタグフレーションで疑問視、中央銀行の政策判断に影響、供給ショックでシフトといった側面からも、この概念が研究されています。