マクロ経済学

景気後退は、経済活動が広範かつ持続的に縮小する局面です。技術的定義は国により異なる（例：GDPが2四半期連続マイナス成長）です。失業増、企業倒産が伴うといった側面が挙げられます。

景気循環は、経済活動が拡大（好況）と後退（不況）を繰り返す変動です。数ヶ月から数年の周期です。投資・消費・在庫・信用が相互に増幅します。

経常収支は、貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転を合わせた国際収支の部門です。対外取引の「本業」的な収支です。長期的な対外債権、債務の変化と関連といった側面が挙げられます。

ケインズ経済学は、有効需要の不足が不況をもたらし、価格・賃金の硬直性の下では市場だけでは充分雇用に戻れないとする理論です。財政、金融政策による総需要管理を重視といった側面が挙げられます。1930年代以降のマクロ政策の基盤です。

限界消費性向とは、所得が1単位増えたときに、そのうち消費に回される割合のことです。ケインズ経済学の消費理論の中心的な概念です。この値が大きいほど、政府支出や減税が次々と消費を生む乗数効果は大きくなります。

現代貨幣理論とは、自国通貨を発行できる政府は財政破綻しないため、財政赤字の制約はインフレだけだと主張する経済理論です。MMTと略され、主流派とは異なる立場から注目を集めました。税は財源ではなく、通貨に価値を持たせてインフレを調整する手段だととらえ直します。

交易条件とは、輸出品1単位でどれだけの輸入品を手に入れられるかを示す比率です。輸出価格指数を輸入価格指数で割って求められます。交易条件が改善すれば、同じ輸出量でより多くの輸入品を得られるため、国全体の実質的な購買力が高まります。

公開市場操作は、中央銀行が国債などを売買して短期金利や流動性を調整する政策手段です。買い入れは緩和、売却は引き締めです。日常の金融政策の中心ツールです。

恒常所得仮説とは、消費は一時的な所得ではなく、生涯にわたって平均的に得られると見込む恒常所得によって決まるという理論です。経済学者フリードマンが提唱しました。人々は所得の一時的な増減を貯蓄や借り入れで平準化し、消費水準を安定させると考えます。

構造的失業は、産業構造・技能・地域のミスマッチにより長期化する失業です。景気回復だけでは解消しにくいです。職業訓練、地域政策、労働移動の促進が対策といった側面が挙げられます。

公定歩合は、中央銀行が商業銀行に直接貸し付ける際の公式金利です。最後の貸し手としての窓口金利です。公開市場操作と併用され、緊急時のシグナルにもなります。

購買力平価は、長期的に為替レートは両国の物価水準（同じ財の価格）に収斂するという理論です。絶対PPPと相対PPPがあります。短期では資本移動や投機で大きく乖離します。

国債は、政府が発行した債務の総額（国債残高）です。財政赤字の累積です。金利負担と将来世代への負担が議論されます。

国際金融のトリレンマとは、為替相場の安定、金融政策の独立性、自由な資本移動の3つを同時に実現することはできないという命題です。国際マクロ経済学の基本原理とされます。3つのうち2つを選べば、残る1つは必ず諦めなければなりません。

国際収支は、一国と外国との間の経済取引を体系的に記録した統計です。経常収支、資本収支、金融収支などで構成といった側面が挙げられます。為替レートや政策の評価に使われます。

国民総所得とは、一国の国民が国内外で一定期間に得た所得の合計を示す指標です。国内総生産に海外から受け取る所得の純額を加えたもので、GNIと略されます。国内での生産に着目するGDPと異なり、海外投資の収益や海外で働く国民の賃金も含めるため、国民の稼ぐ力をより広くとらえられます。

コストプッシュインフレとは、原材料費や賃金などの生産コストの上昇が価格に転嫁されて起こる物価上昇です。需要の強さではなく供給側の要因によるインフレを指します。景気が良くなくても物価だけが上がるため、不況と物価高が併存するスタグフレーションにつながりやすいとされます。

固定相場制とは、自国通貨の為替レートを特定の通貨などに一定の水準で固定する制度です。政府や中央銀行が介入によってレートを維持します。為替変動のリスクがなくなるため貿易や投資がしやすくなる一方、レート維持のために金融政策の自由が制約されます。

合理的期待とは、人々が利用できるすべての情報を使い、体系的な間違いをせずに将来を予想するという仮定です。1970年代以降のマクロ経済学の基礎となった考え方です。この仮定のもとでは、予想された政策は人々に織り込まれ、効果が失われるという帰結が導かれます。

債券利回りは、債券価格とクーポンから計算される実質的な収益率です。価格が上がると利回りは下がる（逆関係）です。国債利回りはリスクフリーレートの基準になります。

最後の貸し手とは、資金繰りに窮した金融機関に対し、他に借り手のない局面で中央銀行が資金を貸し出す機能のことです。金融システムを守る中央銀行の重要な役割の一つです。一時的な資金不足に陥った銀行を放置すると、取り付け騒ぎや連鎖破綻に発展しかねません。

財政赤字は、政府の支出が税収などの歳入を上回る状態です。国債発行で資金調達します。景気刺激か構造的問題かで評価が分かれます。

財政政策は、政府が税・支出・借金を通じて総需要や所得分配に影響を与える政策です。景気対策では増税減税や公共事業が使われます。財政赤字・国債との関係が常に論点になります。

資産効果とは、保有する株式や不動産などの資産価値が上がると、所得が変わらなくても消費が増える現象です。資産の値下がりで消費が減る場合は、逆資産効果と呼ばれます。含み益によって家計の余裕感が高まり、財布のひもが緩むことで生じます。